○常陸太田市都市計画税条例

昭和37年1月30日

条例第2号

注 平成12年3月から改正経過を注記した。

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について,法令その他別に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は,都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し,その価格を課税標準として,当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで,第21項から第23項まで,第25項,第27項から第30項まで,第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては,その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい,前項の「所有者」とは,当該土地又は家屋に係る固定資産税について,法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は,第1項の規定にかかわらず,当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は,第1項及び前項の規定にかかわらず,当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(平13条例23・平15条例13・平16条例10・平17条例11・平19条例18・平20条例21・平23条例22・平27条例17・平28条例22・令2条例12・一部改正)

(税率)

第3条 都市計画税の税率は100分の0.3とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は,当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は次のとおりとする。

第1期 4月21日から同月30日限り

第2期 7月21日から同月31日限り

第3期 12月16日から同月25日限り

第4期 2月21日から同月末日限り

2 市長は特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認められるときは,同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。この場合において,市長が別に定める納期は,市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し,及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか市長が常陸太田市市税条例(昭和37年常陸太田市条例第1号)第46条第2項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(賦課及び徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は,固定資産税の賦課徴収の例によるものとし,固定資産税を賦課し,及び徴収する場合に併せて賦課し,及び徴収する。ただし,市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し,及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては,この限りでない。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

(法附則第15条第34項の条例で定める割合)

2 法附則第15条第34項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

(平29条例12・追加,平30条例17・平31条例13・令2条例12・令3条例14・一部改正)

(法附則第15条第35項の条例で定める割合)

3 法附則第15条第35項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(平29条例12・追加,平30条例17・平31条例13・令2条例12・令3条例14・一部改正)

(法附則第15条第42項の条例で定める割合)

4 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(令2条例12・追加,令3条例14・一部改正)

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

5 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について,同項の規定の適用を受けようとする者は,同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に,次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場,音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所,氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい,当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては,住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在,家屋番号,種類,構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には,3月以内に提出することができなかつた理由

(平30条例17・追加,令2条例12・旧第4項繰下)

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

6 宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が,当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等などであるときは,当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の都市計画税にあつては,前年度分の都市計画税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には,当該宅地等調整都市計画税額とする。

(平12条例29・平15条例13・平16条例10・平18条例30・平21条例14・平24条例16・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第2項繰下,平30条例17・旧第4項繰下・一部改正,令2条例12・旧第5項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

7 前項の規定を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は,当該宅地等調整都市計画税額が,当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には,前項の規定にかかわらず,当該都市計画税額とする。

(平18条例30・全改,平21条例14・平24条例16・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第3項繰下,平30条例17・旧第5項繰下・一部改正,令2条例12・旧第6項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

8 附則第6項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税は,当該宅地等調整都市計画税額が,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を該当宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税に満たない場合には,附則第6項の規定にかかわらず,当該都市計画税額とする。

(平18条例30・全改,平21条例14・平24条例16・平25条例25・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第4項繰下・一部改正,平30条例17・旧第6項繰下・一部改正,令2条例12・旧第7項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は,附則第6項の規定にかかわらず,当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

(平18条例30・追加,平21条例14・一部改正,平24条例16・旧第6項繰上・一部改正,平25条例25・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第5項繰下・一部改正,平30条例17・旧第7項繰下・一部改正,令2条例12・旧第8項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は,附則第6項の規定にかかわらず,当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(平18条例30・追加,平21条例14・一部改正,平24条例16・旧第7項繰上・一部改正,平25条例25・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第6項繰下・一部改正,平30条例17・旧第8項繰下・一部改正,令2条例12・旧第9項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

11 農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は,当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が,当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは,当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に,当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ,同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の都市計画税にあつては,前年度分の都市計画税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には,当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(平12条例29・一部改正,平15条例13・旧第3項繰下・一部改正,平18条例30・旧第6項繰下・一部改正,平21条例14・一部改正,平24条例16・旧第8項繰上・一部改正,平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第7項繰下,平30条例17・旧第9項繰下・一部改正,令2条例12・旧第10項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

12 市街化区域農地に係る都市計画税の額は,当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

(平15条例13・追加,平18条例30・旧第7項繰下,平24条例16・旧第9項繰上,平29条例12・旧第8項繰下,平30条例17・旧第10項繰下,令2条例12・旧第11項繰下)

13 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第11項の規定の適用については,同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(平15条例13・追加,平18条例30・旧第8項繰下・一部改正,平24条例16・旧第10項繰上・一部改正,平29条例12・旧第9項繰下・一部改正,平30条例17・旧第11項繰下・一部改正,令2条例12・旧第12項繰下・一部改正)

14 附則第6項及び第8項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に,附則第6項及び第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に,附則第7項第9項及び第10項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に,附則第9項から第11項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに,附則第11項の「農地」とは法附則第17条第1号に,附則第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に,附則第12項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

(平17条例11・追加,平18条例30・旧第10項繰下・一部改正,平24条例16・旧第11項繰上・一部改正,平29条例12・旧第10項繰下・一部改正,平30条例17・旧第12項繰下・一部改正,令2条例12・旧第13項繰下・一部改正)

15 法附則第15条第1項,第10項,第15項から第19項まで,第21項,第22項,第26項,第29項,第33項から第35項まで,第37項から第39項まで,第42項若しくは第43項,第15条の2第2項,第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り,第2条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

(平12条例29・平14条例13・一部改正,平15条例13・旧第4項繰下・一部改正,平16条例10・一部改正,平17条例11・旧第10項繰下・一部改正,平18条例30・旧第11項繰下・一部改正,平19条例18・平20条例21・平21条例14・平22条例10・平23条例22・一部改正,平24条例16・旧第12項繰上・一部改正,平25条例25・平26条例62・平27条例17・平28条例22・一部改正,平29条例12・旧第11項繰下・一部改正,平30条例17・旧第13項繰下・一部改正,平31条例13・一部改正,令2条例12・旧第14項繰下・一部改正,令2条例16・令3条例14・一部改正)

16 地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第14条の規定に基づき,令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税については,法附則第25条の3の規定を適用しないこととする。

(平12条例29・追加,平15条例13・旧第8項繰下・一部改正,平17条例11・旧第11項繰下,平18条例30・旧第12項繰下,平21条例14・一部改正,平24条例16・旧第13項繰上・一部改正,平27条例17・一部改正,平29条例12・旧第12項繰下,平30条例17・旧第14項繰下・一部改正,令2条例12・旧第15項繰下・一部改正,令3条例14・一部改正)

附 則(昭和38年条例第23号)

この条例は,昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の市都市計画税条例は,昭和41年度分の都市計画税から適用し,昭和40年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 昭和41年度分の都市計画税第1期の納期は市都市計画税条例(昭和37年常陸太田市条例第2号)第5条第1項の規定にかかわらず「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(昭和44年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規定は,都市計画法の施行の日から適用する。

附 則(昭和45年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和45年度分の都市計画税から適用し,昭和44年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和47年度分の都市計画税から適用し,昭和46年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第29号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第4項の改正規定は,昭和47年1月1日から適用する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定のうち,市街化区域農地に対して課する都市計画税に関する部分は,昭和47年度分の都市計画税から適用し,昭和46年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和48年度分の都市計画税から適用し,昭和47年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和49年度分の都市計画税から適用し,昭和48年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和51年度分の都市計画税から適用し,昭和50年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第13号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和53年度分の都市計画税から適用し,昭和52年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和54年度分の都市計画税から適用し,昭和53年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第26号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例は,昭和55年度分の都市計画税から適用し,昭和54年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第11号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和56年度分の都市計画税から適用し,昭和55年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和56年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和58年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和59年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和60年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和62年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第26号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和63年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第14号)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成2年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成3年度分の都市計画税に限り,第5条第1項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは,「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(平成4年条例第20号)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成3年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。ただし,第2条に2項を加える改正規定,附則第2項及び第4項の改正規定並びに附則第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き,この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成4年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項,第4項及び第6項の規定は,平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成5年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第15号)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成5年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成6年度分の都市計画税に限り,新条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは,「5月23日から同月31日限り」とする。

4 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は,新条例第2条第1項の規定にかかわらず,地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

附 則(平成7年条例第21号)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成6年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成7年度分の都市計画税に限り,新条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは,「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(平成8年条例第8号)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成7年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成8年度分の都市計画税に限り,新条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは,「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(平成9年条例第25号)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成8年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成9年度分の都市計画税に限り,新条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは,「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(平成10年条例第16号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第29号)

この条例は,平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成11年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成12年度分の都市計画税に限り,新条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月21日から同月30日限り」とあるのは「5月21日から同月31日限り」とする。

附 則(平成13年条例第23号)

(施行期日)

この条例は,都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

附 則(平成14年条例第13号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成14年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成15年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成16年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成18年度以降の年度分の都市計画税について適用し,平成17年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の都市計画税条例の規定は,平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成18年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から,第3条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市都市計画税条例(以下「改正条例」という。)の規定は,平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成19年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正条例の規定は,地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には,同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し,当該年度の前年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正条例の規定は,平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成20年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成20年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成21年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成22年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は,平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成23年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例による改正前の常陸太田市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第5項の規定は,地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については,なおその効力を有する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第2項

附則第2項

4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第10項

及び第5項

及び第5項並びに常陸太田市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年常陸太田市条例第16号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の常陸太田市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に,平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から7項まで

から第7項まで及び平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項

附 則(平成25年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成24年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は,平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成25年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第11項の規定の適用については,同項中「,第24項,第30項若しくは第40項」とあるのは「,第24項若しくは第30項」とする。

附 則(平成27年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成26年度までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成27年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。ただし,第1項の次に2項を加える改正規定(附則第3項に係る部分に限る。)は,都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成28年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 平成31年4月1日

(2) 第1条中附則第13項の改正規定(「若しくは第44項」を「,第44項,第45項若しくは第48項」に改める部分に限る。) 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)の施行の日

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成29年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別段の定めがあるものを除き,この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成30年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(平成30年法律第49号)附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については,同項中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは,「,第48項若しくは第49項」とする。

附 則(令和2年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別段の定めがあるものを除き,この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は,令和2年度以後の年度分の都市計画税について適用し,令和元年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第15項の規定の適用については,同項中「,第47項若しくは第48項」とあるのは,「若しくは第47項」とする。

附 則(令和2年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,令和3年1月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市都市計画税条例の規定は,令和3年度以後の年度分の都市計画税について適用し,令和2年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

常陸太田市都市計画税条例

昭和37年1月30日 条例第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 市税・手数料
沿革情報
昭和37年1月30日 条例第2号
昭和38年9月30日 条例第23号
昭和39年5月25日 条例第38号
昭和41年4月30日 条例第14号
昭和44年6月25日 条例第19号
昭和45年4月25日 条例第16号
昭和46年12月18日 条例第31号
昭和47年6月24日 条例第29号
昭和48年4月19日 条例第17号
昭和48年5月21日 条例第19号
昭和49年3月23日 条例第7号
昭和49年5月13日 条例第19号
昭和51年3月31日 条例第6号
昭和51年5月4日 条例第14号
昭和53年4月14日 条例第13号
昭和54年3月28日 条例第7号
昭和54年4月19日 条例第14号
昭和54年12月25日 条例第26号
昭和56年4月21日 条例第11号
昭和57年4月1日 条例第19号
昭和57年4月19日 条例第21号
昭和59年4月19日 条例第21号
昭和60年3月28日 条例第8号
昭和60年4月18日 条例第16号
昭和61年4月21日 条例第19号
昭和63年3月31日 条例第5号
昭和63年3月31日 条例第12号
平成元年4月1日 条例第26号
平成3年4月1日 条例第14号
平成4年4月1日 条例第20号
平成5年3月31日 条例第8号
平成6年3月31日 条例第15号
平成7年3月28日 条例第21号
平成8年3月31日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第25号
平成10年3月31日 条例第16号
平成10年12月24日 条例第29号
平成11年3月31日 条例第14号
平成12年3月31日 条例第29号
平成13年3月30日 条例第23号
平成14年3月29日 条例第13号
平成15年3月31日 条例第13号
平成16年3月31日 条例第10号
平成17年3月31日 条例第11号
平成18年3月31日 条例第30号
平成19年3月30日 条例第18号
平成20年4月30日 条例第21号
平成21年3月31日 条例第14号
平成22年3月31日 条例第10号
平成23年9月21日 条例第22号
平成24年3月31日 条例第16号
平成25年5月9日 条例第25号
平成26年3月31日 条例第62号
平成27年3月31日 条例第17号
平成28年3月31日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第12号
平成30年3月31日 条例第17号
平成31年3月29日 条例第13号
令和2年3月31日 条例第12号
令和2年6月12日 条例第16号
令和3年3月31日 条例第14号