(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料(以下「使用料」という。)及びその徴収の方法等について別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において、使用料の基準となる評価額は、市長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(使用料の算定基準)

第3条　使用料は、前条の規定により算出した額に、土地にあっては、100分の5、建物にあっては、100分の6を乗じて得た額とする。ただし、電柱、看板、ガス管、水道管、その他これ等に類するものを設置する目的で使用するときは、別表の左欄に掲げる種類により当該右欄に掲げる額とする。

(使用料の加算金)

第4条　行政財産の使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付)

第5条　使用料は、使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、国、他の地方公共団体及びその他の公共団体又は公共的団体の場合は、使用料を後納させることができる。

(使用料の減免)

第6条　市長は、第3条及び第4条の規定にかかわらず次の各号の一に該当するときは、使用料及び加算金を免除し又は減額することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。