○常陸太田市公共事業コスト縮減推進委員会規程

平成13年3月1日

訓令第1号

(設置)

第1条 常陸太田市における公共事業のコスト縮減(以下「コスト縮減」という。)を推進するため,常陸太田市公共事業コスト縮減推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平17訓令5・平22訓令11・平27訓令12・一部改正)

(所掌事務)

第2条 委員会は,次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) コスト縮減に関する具体的な施策を策定すること。

(2) コスト縮減の推進に係わる調整に関すること。

(3) コスト縮減の実施結果に係わる評価に関すること。

(4) その他公共工事費等のコスト縮減に関すること。

(平27訓令12・一部改正)

(組織)

第3条 委員会は,次の職にある者を委員として組織する。

(1) 副市長

(2) 総務部長

(3) 市民生活部長

(4) 農政部長

(5) 建設部長

(6) 上下水道部長

(7) 教育部長

2 委員会に委員長を置き,副市長である委員をもつて充てる。

(平19訓令7・全改,平19訓令14・平23訓令3・平26訓令8・平30訓令3・一部改正)

(委員長の職務)

第4条 委員長は,委員会の会務を総理し,委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

2 委員長に事故あるとき,又は欠けたときは,建設部長である委員がその職務を代理する。

3 委員長は,会議の経過及び結果について市長に報告しなければならない。

(平19訓令7・平19訓令14・一部改正)

(会議)

第5条 会議は,必要に応じ委員長が招集する。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めるときは,会議に関係職員の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(幹事会)

第6条 委員会を補佐し,会議資料調査研究のため,幹事会を置く。

2 幹事会は,次の職にある者を幹事として組織する。

(1) 総務部契約管財課長

(2) 農政部農政課長

(3) 建設部建設課長

(4) 建設部都市計画課長

(5) 建設部建築住宅課長

(6) 上下水道部上水道課長

(7) 上下水道部下水道課長

(8) 消防本部総務課長

(9) 教育委員会教育総務課長

3 幹事会に幹事長を置き,建設部建設課長である幹事をもつて充てる。

(平19訓令7・全改,平19訓令14・平22訓令4・平22訓令11・平23訓令3・平26訓令8・平29訓令8・平31訓令4・一部改正)

(幹事長の職務)

第7条 幹事長は,幹事会の会務を総理し,幹事会を代表する。

2 幹事長に事故あるときは,建設部建設課長の職にある幹事がその職務を代理する。

3 幹事長は,幹事会の検討結果について,委員会に報告しなければならない。

(平17訓令5・一部改正)

(庶務)

第8条 委員会及び幹事会の庶務は,建設部建設課において処理する。

(平17訓令5・平19訓令14・平29訓令8・一部改正)

(その他)

第9条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,委員長が定める。

(平13訓令15・一部改正)

附 則

この規程は,平成13年3月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第15号)

この訓令は,平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第32号)

この訓令は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第5号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第14号)

この訓令は,平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第11号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第8号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第12号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年訓令第8号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第4号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

常陸太田市公共事業コスト縮減推進委員会規程

平成13年3月1日 訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成13年3月1日 訓令第1号
平成13年10月17日 訓令第15号
平成16年11月30日 訓令第32号
平成17年3月31日 訓令第5号
平成19年3月29日 訓令第7号
平成19年6月29日 訓令第14号
平成22年3月31日 訓令第4号
平成22年7月14日 訓令第11号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成26年3月31日 訓令第8号
平成27年11月19日 訓令第12号
平成29年3月31日 訓令第8号
平成30年3月30日 訓令第3号
平成31年3月29日 訓令第4号