○常陸太田市民間保育所等運営費補助金交付要項

平成2年8月20日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要項は,民間の保育所,認定こども園並びに家庭的保育事業所(以下「民間保育所等」という。)に対して,その運営の適正化を図り,入所児童の福祉の向上に資するため,民間保育所等運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(令2訓令4・一部改正)

(補助の対象)

第2条 この補助金は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項,第35条第4項の規定により認可された市内の民間保育所等を対象として交付する。

(令2訓令4・一部改正)

(補助金の交付額)

第3条 補助金の交付額は,措置児童1人につき月額1,500円とし,その額に月の初日の在籍児童(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号及び第3号に規定する在籍児童)を乗じて得た額を当該月額分とする。ただし,民間保育所等全体の認可定員を最高限度とする。

(令2訓令4・一部改正)

(交付の方法)

第4条 補助金の交付は,4月から9月までの分を前期分として9月に,10月から翌年3月までの分を後期分として3月に交付するものとする。

(交付申請の手続)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,民間保育所等運営費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(目的外の使用禁止)

第6条 この補助金は,第1条の目的以外に使用してはならない。

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた者は,補助事業完了後速やかに民間保育所等運営費補助金事業実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(調査)

第8条 市長は,補助金の交付を受けた者に対し,補助金の経理状況について,必要な帳簿書類等の調査をすることができる。

2 市長は,前項の調査により,補助金を目的以外に使用したと認めたときは,交付を受けた者に対し,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年訓令第4号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(令2訓令4・一部改正)

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(令2訓令4・一部改正)

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常陸太田市民間保育所等運営費補助金交付要項

平成2年8月20日 訓令第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成2年8月20日 訓令第3号
令和2年3月31日 訓令第4号