(趣旨)

第1条　この要項は、民間保育所入所児童の福祉の増進を図り、延長保育促進事業、保育所地域活動事業、休日保育事業、一時預かり事業(以下「特別保育事業」という。)を円滑に実施するため、予算の範囲内において、民間保育所特別保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された法人又は保育所の設置者で、別表に定める保育事業を実施する者とする。

(補助金の算定方法)

第3条　補助金の額は、別表の第1欄に定める種目ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その選定した額を合計して算出する。この場合において、各種目ごとの額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、3月に交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合は、常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。この場合において、当初申請時の提出書類と内容に変更がないものについては、提出を省略できるものとする。

(変更交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された変更交付申請書の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　第6条及び前条の規定により交付決定の通知を受けた者が補助金の交付を請求するときは、常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、年度終了後30日以内に常陸太田市民間保育所特別保育事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、その使途について調査することができる。