(目的)

第1条　この規則は，在宅の重度な要介護高齢者に対し，その使用する紙おむつの購入費用の一部を助成すること(以下「助成」という。)により，当該高齢者が良好な日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，「重度要介護高齢者」とは，本市に住所を有するおおむね満65歳以上の者であつて，要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項に規定する要介護5，要介護4又は要介護3に該当する要介護状態にあるもの(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第19項に規定する介護保険施設へ入所している者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。)をいう。

(助成の要件)

第3条　助成は，この規則の定めるところにより，紙おむつの使用を必要とする重度要介護高齢者(以下「対象者」という。)に対し行うものとする。

(助成資格の認定申請)

第4条　助成を受けようとする対象者は，常陸太田市在宅重度要介護高齢者紙おむつ購入費助成資格認定申請書(様式第1号)により市長に申請し，助成資格の認定を受けなければならない。

(助成資格の調査)

第5条　市長は，前条の規定による申請があつたときは，速やかに当該対象者の要介護の状態等について調査を行うものとする。

(助成資格の認定等)

第6条　市長は，前条の規定による調査の結果，助成資格があるものと認定したときは，常陸太田市在宅重度要介護高齢者紙おむつ購入費助成資格認定通知書(様式第2号)により，当該申請者に対し，その旨を通知するものとする。

(助成資格の発効)

第7条　助成資格は，第4条に規定する申請を受理した日の属する月の初日から発効する。

(助成対象経費)

第8条　助成の対象とする経費(以下「助成対象経費」という。)は，第6条第1項の規定に基づき助成資格の認定を受けた対象者(以下「助成資格権者」という。)が，その使用する紙おむつの購入に要した費用とする。

(助成金の算出)

第9条　助成の基準となる額(以下「助成基準額」という。)は，助成対象経費に0.9を乗じて得た額とする。

(助成金の支払請求)

第10条　助成金の支払を受けようとする助成資格権者は，当該助成対象経費に係る領収書又は購入を証する書類を添え，常陸太田市在宅重度要介護高齢者紙おむつ購入費助成金支払請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の支払)

第11条　助成金は，次の各号に掲げる支払請求日の属する期間の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める月に一括して支払うものとする。

(助成資格の消滅等)

第12条　助成資格は，助成資格権者が，次の各号のいずれかに該当するときは，消滅する。

(異動の届出)

第13条　助成資格権者又は扶養義務者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，常陸太田市在宅重度要介護高齢者紙おむつ購入費助成資格権者異動届(様式第8号)により，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(現況の届出)

第14条　助成資格権者又は扶養義務者等は，毎年4月に，常陸太田市在宅重度要介護高齢者紙おむつ購入費助成資格権者現況届(様式第9号)により，その助成資格に関する現況について，市長に届け出なければならない。

(助成資格の随時調査)

第15条　市長は，助成資格権者の助成資格を確認するため，随時，必要な調査を行うことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は，虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支払を受けた者があると知つたときは，その者に支払つた助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡の禁止等)

第17条　助成金の支払を受ける権利は，これを譲渡し，又は担保に供することができない。

(帳簿の備付け)

第18条　市長は，助成金の支払について，次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか，助成に関し必要な事項は，市長が別に定める。