2　前項の規定による申請は、当該対象者の属する世帯の生計中心者が、対象者に代わって行うことができるものとする。

2　市長は、前項の規定により用具の給付等を行うことに決定したときは、高齢者日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により用具の給付等を行わないことに決定したときは、高齢者日常生活用具給付等却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により用具の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、高齢者日常生活用具受領書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、高齢者日常生活用具貸与契約書(様式第5号)により契約を締結しなければならない。

2　被貸与者への用具の貸与は、無償とする。ただし、その使用に伴う費用は、当該被貸与者において負担するものとする。

3　貸与用具のうち老人用電話の使用に伴う東日本電信電話株式会社に支払うべき通話料は、当該被貸与者において負担するものとする。

2　被貸与者は、貸与用具を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(関係告示の廃止)

2　常陸太田市老人福祉電話貸与事業要項(昭和52年告示第77号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この告示施行の際、この告示による改正前の常陸太田市老人日常生活用具給付等事業実施要綱又は廃止前の常陸太田市老人福祉電話貸与事業要項の規定に基づいて既になされた日常生活用具給付等に関する事務の取扱い手続については、この告示による改正後の常陸太田市高齢者日常生活用具給付等事業実施要項の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(常陸太田市老人福祉車購入費助成金交付要項の廃止)

2　常陸太田市老人福祉車購入費助成金交付要項(平成5年常陸太田市告示第27号)は、廃止する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。