(目的)

第1条　この要項は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、生きがい活動の支援を行う事業について定め、当該高齢者が生きがいのある在宅生活を営むことにより、社会的孤立感を解消し、要介護状態への進行防止を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　生き生きふれあい事業(以下「事業」という。)は、社会福祉法人に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業において実施するサービス(以下「支援サービス」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者を除く。)であって、かつ、支援サービスの必要があると市長が認めたもの及び常陸太田市地域包括支援センターが介護予防として支援サービスの必要があると認めたものとする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生き生きふれあい事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに申請者の生活状況等を調査し、生き生きふれあい事業利用の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、各支援サービスに伴う原材料費の実費相当額を負担するものとする。

(届出)

第8条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は当該事業の利用を廃止しようとするときは、生き生きふれあい事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、生き生きふれあい事業の利用を取消しすることができる。

(委任)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。