(目的)

第1条　この要項は、在宅の重度の身体障害者に対し移動入浴車を派遣し、訪問入浴サービスを実施すること(以下「訪問入浴サービス」という。)により、当該身体障害者が良好な日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(委託)

第2条　訪問入浴サービスは、適切なサービスが提供できると認められる事業者に委託してこれを行うものとする。

(対象者)

第3条　訪問入浴サービスを利用できる者は、本市に住所を有する重度の身体障害者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者に該当する者を除く。)で、原則として、次の各号のすべての要件に該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(利用の登録申請)

第4条　訪問入浴サービスを利用しようとする対象者は、次に掲げる書類を添え、訪問入浴サービス利用登録申請書(様式第1号)により、福祉事務所長に申請し、利用の登録を受けなければならない。

(対象者等の調査)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、直ちに当該対象者の身体的状況及び世帯の状況等について調査を行うものとする。

(利用者の登録)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による調査の結果、訪問入浴サービスの利用を要すると認めたときは、当該対象者を訪問入浴サービス利用者台帳(様式第4号)に登録(以下「登録」という。)するとともに、訪問入浴サービス利用登録決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(実施の依頼等)

第7条　福祉事務所長は、前条第1項の規定に基づき当該対象者を登録したときは、その登録を受けた者(以下「利用登録者」という。)に対する訪問入浴サービスの実施につき、訪問入浴サービス実施依頼書(様式第7号)により、第2条の規定に基づき委託をした事業者(以下「受託事業者」という。)に依頼するものとする。

(実施)

第8条　受託事業者は、利用登録者に対し、あらかじめ訪問入浴サービスの実施予定日を通知するものとする。

(実施等の報告)

第9条　受託事業者は、訪問入浴サービスを実施したときは、訪問入浴サービス実施報告書(様式第9号)及び訪問入浴サービス記録票(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(受託事業者の変更通知)

第10条　福祉事務所長は、利用登録者の利用する受託事業者に変更があったときは、当該利用登録者にその旨を通知するものとする。

(利用回数)

第11条　訪問入浴サービスの回数は、原則として1月につき10回とする。

(利用料)

第12条　訪問入浴サービスの利用者は、当該利用に係る費用の1割の金額(以下「利用料」という。)を事業者に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯にあっては、利用料を免除することができる。また、第4条第1項第2号に規定する医師の意見書に係る費用及び原材料費等の実費については、利用登録者の負担とする。

(登録の抹消)

第13条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消するものとする。

(異動の届出)

第14条　利用登録者又は扶養義務者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービス利用登録異動届(様式第13号)により、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(診断書の提出)

第15条　福祉事務所長は、必要があると認めるときは、利用登録者又は扶養義務者等に対し、当該利用登録者の健康状態等に関する医師の診断書の提出を求めることができる。

(受託事業者への指導)

第16条　福祉事務所長は、必要があると認めるときは、受託事業者が行う訪問入浴サービスの内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(補則)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。