(目的)

第1条　この要項は、自分で調理することが困難な在宅の高齢者等に対して、定期的に居宅を訪問し、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、当該高齢者等の健康保持及び安否確認を行うことについて定め、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業は、社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、自分で調理をすることが困難な在宅の高齢者等に対して、食事を調理し、週4回を限度として夕食時に配付するとともに、当該高齢者等の安否確認を行うサービス(以下「配食サービス」という。)を提供するものとする。

(利用対象者)

第4条　配食サービスの利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により調理の困難な者(以下「調理の困難な高齢者等」という。)とする。

(利用の申請)

第5条　配食サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、配食サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに申請者の生活状況等を調査し、配食サービスの利用の可否を決定するものとする。

(利用者の負担)

第7条　配食サービスに伴う原材料費等の実費相当額は、当該サービス事業の利用者が負担するものとする。

(届出)

第8条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は配食サービスの利用を中止若しくは廃止しようとするときは、配食サービス利用変更(中止・廃止)届(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(中止等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、配食サービスの利用を中止又は取消しすることができる。

(委任)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。