(目的)

第1条　この要項は、痴呆性高齢者が屋外において徘徊した場合に、早期に発見することができるシステム(以下「探知システム」という。)を介護する家族が利用したときに、当該探知システムの利用料を助成するサービス(以下「支援サービス」という。)について定め、高齢者の事故の防止を図るとともに、介護家族が安心して介護できる環境を整備し、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　支援サービスの対象者は、市内に住所を有する者で、徘徊の見られる痴呆性高齢者を介護している者とする。

(利用の申請)

第3条　支援サービスの利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、探知システムの利用に係る契約書又は利用を証する書類の写しを添付し、徘徊高齢者家族支援サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支援サービス利用の可否を決定するものとする。

(助成の額)

第5条　支援サービスにおける助成の額(以下「助成金」という。)は、次の各号に掲げる実費とする。

(利用者の負担)

第6条　支援サービス利用に伴う次の各号に掲げる実費は、当該利用者が負担するものとする。

(助成金の支払請求)

第7条　助成金の支払を受けようとする利用者は、探知システムの利用に係る領収書又は支払を証する書類を添え、徘徊高齢者家族支援サービス利用助成金請求書(様式第4号)により、当該年度の末日までに市長に請求しなければならない。

(助成金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により利用者から助成金の支払請求を受けたときは、その内容を審査し、適切であると認めたときは、助成金を支払うものとする。

(届出)

第9条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は支援サービスの利用を中止若しくは廃止しようとするときは、徘徊高齢者家族支援サービス利用変更(中止・廃止)届(様式第5号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(中止等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援サービス利用を中止又は取消しをすることができる。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。