(目的)

第1条　この要項は、軽度の障害のある高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う事業について定め、当該高齢者等の在宅における自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行防止を図り、もって高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業は、社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるサービス(以下「援助サービス」という。)のうち、市長が必要と認めるものとする。

(援助サービスの回数等)

第4条　この事業による援助サービスの回数は、1週間当たり1回以内、又援助サービス時間については、1回当たり2時間以内を原則とする。

(利用対象者)

第5条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者に該当する者を除く。)のみの世帯であって、かつ、日常生活を営むのに何らかの援助を必要とするものとする。ただし、第3条第7号においては、法第7条第3項及び第4項の該当者であって、65歳以上の高齢者のみの世帯及び法第9条第2号の被保険者でひとり暮らしである者についても、当該事業の利用対象者とするものとする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに申請者の生活状況等を調査し、軽度生活援助事業利用の可否及び必要とする援助サービスの内容を決定するものとする。

(費用の負担)

第8条　この事業の利用者は、次に定めるところの費用を負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、援助サービスの内容を変更したいとき、又は当該事業の利用を中止若しくは廃止しようとするときは、軽度生活援助事業利用変更(中止・廃止)届(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(中止等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、軽度生活援助事業の利用を中止又は取消しすることができる。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。