(目的)

第1条　この要項は、在宅のひとり暮らし高齢者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報体制等整備事業(以下「事業」という。)を実施することについて定め、高齢者等の不安を軽減し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、ひとり暮らし高齢者等が急病、災害、事故等のため救助を必要とするときに、常陸太田市消防本部(以下「消防本部」という。)に通報をする緊急通報用電話機、ペンダント型無線発信機及び受信機(以下「緊急通報装置」という。)を貸与するとともに、当該高齢者等の救助、援助を行う支援体制の整備を行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する市内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の高齢者とする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請者の緊急事態に対処できる協力者を3名以上確保したうえ、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)により申請しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、協力員が3人に満たないときにおいても申請できるものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を調査のうえ、緊急通報装置の利用の要否を決定するものとする。

(貸与等の実施)

第6条　市長は、前条第2項の規定により利用を要するものと決定したときは、当該申請者へ緊急通報装置の貸与を行うものとする。

(費用の負担)

第7条　緊急通報装置の使用に伴う費用は、利用者において負担するものとする。

(緊急通報装置の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって貸与を受けた緊急通報装置を維持管理し、当該緊急通報装置の破損又は滅失等の事故が生じたときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(変更の届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報装置利用変更届(様式第6号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(用具の返還)

第10条　市長は、前条第1項第2号又は第3号の規定による届出があったときは、速やかに利用者から緊急通報装置を返還させるものとする。

(台帳への登録)

第11条　市長は、利用者について、緊急通報装置利用者台帳(様式第7号)に登録するものとする。

(支援体制の整備等)

第12条　市長は、この事業の実施に当たって、次に掲げる支援体制の整備及び調整を行うものとする。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。