(目的)

第1条　この要項は、軽度な障害のある高齢者に対し、短期間の宿泊により基本的な生活習慣を指導する事業について定め、当該高齢者の在宅における自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行防止を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業は、あらかじめ市長が指定した、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム及び同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、軽度な障害のある高齢者に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援(以下「短期宿泊指導」という。)を行い、要介護状態への進行を予防するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、本市に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者に該当する者を除く。)であって、かつ、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しない等の社会適応が困難なものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理短期宿泊指導利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認める場合にあっては、申請書の提出等は、事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに申請者の生活状況等を調査し、短期宿泊指導利用の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　短期宿泊指導に要する費用の負担は、次のとおりとする。

(費用の請求)

第8条　前条に規定する費用負担の請求は、次のとおり行うものとする。

(委任)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。