(目的)

第1条　この事業は、在宅の要援護老人又はその者と同居する介護者が住宅・設備をその要援護老人に適するよう改善するために要する経費を助成することにより、生活環境の整備促進を図り、もって、要援護老人の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　本事業の助成対象者は、市内に居住する概ね65歳以上の高齢者で、次に掲げるすべての要件を満たす者又はその者と同居する者であって、住宅・設備の改善を行う必要がある者とする。

(助成対象住宅)

第3条　本事業の助成の対象とする住宅は、助成対象者が居住する住宅とする。ただし、借家については、その所有者の承認を得なければならない。

(助成対象工事)

第4条　本事業の助成の対象とする工事の範囲は、法第45条又は法第57条の規定に基づくものとする。

(助成対象経費)

第5条　本事業の助成の対象となる経費は、前条に規定する助成対象工事に要する額のうち法第45条の規定に基づく居宅介護住宅改修費又は法第57条の規定に基づく居宅支援住宅改修費を除いた額とする。ただし、経費の限度額は40万円とする。

(助成率)

第6条　本事業において助成すべき額は、前条に規定する経費の4分の3とする。

(助成の申請)

第7条　本事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者住宅リフォーム費用助成申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとし、助成の決定をしたときは、高齢者住宅リフォーム費用助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第9条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更する場合は、速やかに高齢者住宅リフォーム費用助成金交付変更申請書(様式第3号)に変更内容の分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、既に決定した助成金交付決定額に変更がない場合で、市長が変更内容を軽微と認めるときは、この限りではない。

(完了報告書等)

第10条　交付決定者は、整備完了後速やかに高齢者住宅リフォーム完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の完了報告書に基づき適切に整備が終了したと認めた後、助成金交付請求書(様式第6号)の提出により、助成金を交付するものとする。

(委任)

第12条　この要項に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。