(目的)

第1条　この要項は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、これらの者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービス及び介護保険サービスが、総合的に受けられるように行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与する事業(以下「事業」という。)を実施するため、在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)を設置し、もって地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　市長は、この事業を市内の社会福祉法人及び医療法人等(以下「受託法人」という。)に委託して行うものとし、受託法人は、支援センターを設置するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族及び親族(以下「介護者等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　支援センターは、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(利用者の負担)

第5条　この事業の利用料は、無料とする。

(職員の配置)

第6条　受託法人は、事業の実施あたって、支援センターの管理責任者を定めるとともに、ソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1名を常勤職員として配置するものとする。

(帳簿の整備及び報告)

第7条　受託法人は、事業の記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(委任)

第8条　この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。