(1)　市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(2)　上肢、下肢又は体幹機能障害者で、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に規定する身体障害者障害程度等級表の1級若しくは2級の者

(3)　障害者自らが、就労等に伴い所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者

(4)　当該年度から起算して過去5年間のうちに、当該補助を受けていない者。ただし、市長が災害等のやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(5)　改造補助を行うとする月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(1)　補助金の交付を受けようとする者は、身体障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2)　市長は、申請書を受理したときは、申請内容等を審査し、補助の適否を決定し、身体障害者自動車改造費補助金交付内定通知書(様式第2号)により申請者に内定通知を行うものとする。

(3)　補助の内定を受けた者が、改造を完了したときは、速やかに身体障害者自動車改造費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(4)　市長は、前号請求書の内容を審査し、補助金の額を決定し身体障害者自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知を行うものとする。

(5)　補助の内定を受けた者が、当該年度内に改造を完了できなかったときは、速やかに身体障害者自動車改造費補助金交付申請取下げ書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。