2　前項の規定にかかわらず、本市の国民健康保険税を滞納している世帯主で、市長が貸付けを不適当と認める場合は貸付けの対象としない。

2　市長は、前項の規定により貸付けの適否及び貸付額を決定したときは、高額療養費貸付(承認・不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により貸付けの決定を受けた者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により借用書及び委任状の提出を受けたときは、第2項で決定した貸付額を貸し付けるものとする。

2　市長は、前項の規定により高額療養費を受領したときは、これを貸付金の償還金の支払いに充当するものとする。

3　前項の場合において、市長は、高額療養費の額が貸付金の額を超えるときは、その超える額を借受者に支給するものとし、当該貸付額に満たないときはその満たない額を市長が定める期限までに返還させるものとする。

4　市長は、第2項の規定による貸付金の償還金の支払いを受けた場合は、高額療養費受領・貸付金償還通知書(様式第6号)によりその旨を借受者に通知するものとする。

2　借受者が死亡したときは、相続人又は同居の親族は、速やかに高額療養費貸付金借受者死亡届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に国民健康保険被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「当該減額認定証等」という。)の交付を申請する場合における当該減額認定証等の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない。