(趣旨)

第1条　この要項は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るため、法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護等サービスの利用者負担額の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　本事業の対象者は法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成額)

第4条　前条第1項に掲げる訪問介護等サービス利用者負担額の助成額は、利用者負担額の10分の10に相当する額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、減額認定の発行日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができるものとする。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護等サービスを利用するにあたり、事前に当該訪問介護等サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護等サービスの利用があった場合、事業者は助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(委任)

第14条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(助成の対象者に係る経過措置)

第2条　この告示の施行の日から平成13年6月30日までの助成に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年(訪問介護サービスのあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは、「旧老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法又は難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づくホームヘルプサービスの利用にあたって徴収された費用の額が、直近の派遣の際に0円であり」とする。

(認定証の有効期限に係る経過措置)

第3条　平成12年度中に交付する認定証の有効期限については、第6条の規定にかかわらず、平成13年6月30日までとする。