(目的)

第1条　この要項は、一般家庭から発生する生ごみを自家処理するため、生ごみ処理容器及び生ごみ減量化機器(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入する者に対して補助金を交付することにより、ごみの減量化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金は、次の各号に該当する者で、生ごみ処理容器等を購入して市内に設置したものに対し、予算の範囲内において交付する。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、100円未満の端数金額が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、第2条に掲げる生ごみ処理容器等を購入した日から1年以内に、常陸太田市生ごみ処理容器等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に当該購入に係る領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知等)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を常陸太田市生ごみ処理容器等設置事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者が、生ごみ処理容器等の設置を完了したときは、常陸太田市生ごみ処理容器等設置事業補助金交付請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により不当に補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受け、生ごみ処理容器等を設置した者(以下「設置者」という。)は、生ごみ処理容器等を設置完了後、速やかに常陸太田市生ごみ処理容器等設置事業実績報告書(様式第4号)によりその実績を市長に報告しなければならない。

(設置者の義務)

第10条　設置者は、生ごみ処理容器等を常に良好な状態で保持できるように維持管理しなければならない。

(関係書類の保存)

第11条　市長は、この要項に基づき発生した書類を5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。