(目的)

第1条　この条例は、市内の中小企業者に対する事業資金の融資とこれに関する保証を強力にあっせんし、もって市内中小企業の経営の安定を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は、茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし、融資機関は、保証協会と債務保証に関する約定を締結している金融機関のうち市長が適当と認めたものとする。

(融資保証あっせん)

第3条　融資保証のあっせんは、第5条に定める振興金融及び自治金融(特別小口保証を含む。以下同じ。)に区分して取り扱うものとする。

(融資保証あっせんの対象)

第4条　この条例によって融資保証のあっせんを受けられるものは、市内において6月以上住所、店舗又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市民税を完納しているものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けて、これを完済しないものはこの限りでない。

(資金の使途)

第5条　この条例によって融資保証のあっせんを受けられる資金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資保証あっせん総額の最高限度)

第6条　商工会が融資保証をあっせんできる残高の最高限度は、保証協会に出えんした累計額の80倍とする。

(融資保証あっせんの資金等)

第7条　この条例によって融資保証をあっせんする金融の種類、資金の種類、融資期間及び融資限度額は、次のとおりとする。

(貸付の形式等)

第8条　この条例によってあっせんする融資保証の貸付形式及び返済方法は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第9条　この条例によってあっせんする融資保証については、原則として法人代表者のみとし、必要に応じて物的担保を徴するものとする。ただし、特別小口保証の場合は、この限りでない。

(融資保証あっせんの申込)

第10条　融資保証のあっせんの申込みをしようとするものは、保証協会の定める申込書を商工会に提出しなければならない。

(融資あっせん審査委員会)

第11条　商工会は、融資保証あっせんの適正を期するため、中小企業事業資金融資あっせん審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

(融資保証あっせんの審査)

第12条　商工会は、融資保証あっせんの申込みを受けた場合は、審査委員会に諮り、融資あっせんの手続をするものとする。ただし、自治金融にあっては、本制度の融資実績のあるもの及び新規の利用で資金需要が急を要するものからの申込みは、商工会が審査のうえあっせんの手続をし、審査委員会へ事後報告できるものとする。

(資金使途の変更)

第13条　融資保証のあっせんを受けたものが、その資金の使途を変更しようとする場合は、あらかじめ、商工会の承認を得なければならない。、

(調査及び指示権)

第14条　市長又は商工会は、そのあっせんにかかる融資金に関し、必要な限度においてあっせんを受けたものにつき調査し、若しくは報告を徴し、又は指示をすることができる。

(あっせんを受けたものの報告義務)

第15条　融資保証のあっせんを受けたものは、その事業経営に関し、重大な障害が生じたときは、商工会に直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第16条　市長及び商工会は、保証協会又は融資機関に対し、この条例による保証付貸付金につき、必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第17条　市長は、この条例による保証協会の保証債務につき、保証協会において代位弁済したときは、保証協会の損失分につき、その2分の1に相当する金額を補償するものとする。

(他機関との契約)

第18条　市長及び商工会は、この条例の施行につき、保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結するものとする。

(秘密の保持)

第19条　商工会及びその関係者は、融資あっせんについて知り得た一切の事項につき、これを他に洩らしてはならない。

(状況報告)

第20条　商工会は、毎月末日までの融資あっせんの状況を翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。