(目的)

第1条　この条例は、常陸太田市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の分担金を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受益者の認定)

第3条　市長は、事業を施行しようとするときは、当該事業により利益を受ける者について調査し、受益者の認定をするものとする。事業の施行後における受益者の認定についても又同様とする。

(事業の公告等)

第4条　市長は、事業の施行を決定したときは、当該事業の名称及び処理区域並びに事業費の総額、分担金の総額及び分担金を定め、これを公告しなければならない。これらを変更する場合も又同様とする。

(各年度分担金の徴収)

第5条　市長は、前条第2項の規定により、各年度分担金を定めた場合において、受益者ごとの各年度分担金を決定したときは、当該各年度分担金の額、納期その他必要な事項を受益者に通知し、徴収しなければならない。

(各年度分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、受益者が災害その他の理由により各年度分担金を納付することが困難であると認めるときは、当該各年度分担金の徴収を猶予することができる。

(各年度分担金の減免)

第7条　市長は、受益者が次の各号の一に該当する場合は、各年度分担金を減免することができる。

(事業費等の確定)

第8条　市長は、事業が完了したときは、当該事業の完了した日の翌日から起算して60日以内に確定した事業費の総額、分担金の総額及び分担金を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の精算)

第9条　市長は、前条の規定により分担金を確定した場合において、確定した分担金と確定前の分担金との間に差額が生じたときは、当該差額に相当する分担金を受益者から徴収し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者の変更届等)

第10条　第3条の規定による認定後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の権利及び義務を承継する。ただし、当該変更の届出の日前に納期の到来している各年度分担金については、従前の受益者が納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。