2　市営住宅の名称、位置、構造及び戸数は、別表第1のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、選考方法の概略、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第1号ただし書に規定する者の入居を認める市営住宅の規格は、居室数が2室以下又はその住宅面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号ア(カ)に掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から起算して3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、前条第1項第1号から第6号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の入居の申込みがあったときは、次条及び第10条に定める場合を除くほか、当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者と決定するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について、住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居できるよう配慮し、市長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて入居予定者を決定する。

3　前項の場合において入居予定者を決定し難いときは、公開抽せんにより入居予定者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦及び寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者、生活環境の改善を図るべき地域に居住する者又は市規則で定める者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項及び第3項までの規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

5　市長は、小規模住宅である市営住宅への入居予定者の選考に際しては、第1項に規定する者のうち、第6条第1項第1号ただし書に規定する者又はその世帯構成が同居者1名である者を優先的に入居させることができる。

2　市長は、入居予定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居予定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、市営住宅の入居予定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居予定者としての決定を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅の入居予定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、市営住宅の入居者として承認し、当該入居者として承認した者に対して速やかに市営住宅の入居指定日を通知しなければならない。

6　前項の規定による承認を受けた者は、前項の規定により通知された入居指定日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

7　市長は、第5項の規定による承認を受けた者が、前項の期間内に入居しないときは、当該承認を取り消すことができる。

2　前項の規定による承認は、その更新がなく、同項の市規則で定める期間の満了によりその効力を失うものとする。

3　市長は、第1項の規定による承認をしようとするときは、市規則で定めるところにより、前項に定める事項について入居予定者に説明するものとする。

4　入居予定者は、前項の規定による説明を受けたときは、市規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第1項による承認をしたときは、同項の市規則で定める期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、市規則で定めるところにより、当該期間の満了により当該承認が効力を失う旨を入居者に通知するものとする。

6　第1項の規定による承認を受けた入居者は、同項の市規則で定める期間が満了する日までに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　第1項の規定による承認をした場合においては、第5条第7号及び第8号、第33条、第34条第2項並びに第36条の規定は、適用しない。

8　第2項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認を受けた入居者が当該承認を受けた後に第30条第1項に規定する収入超過者又は第30条第2項に規定する高額所得者に該当するに至ったことを理由として当該市営住宅を明け渡す旨の申し出をしたときは、市長は、当該承認を取り消すことができる。

2　連帯保証人は、当初家賃の6月分を限度として、その債務を履行する。

3　入居者は、連帯保証人について次の各号の一に該当する事実が発生した場合は、遅滞なく、市長の承認を受けて、連帯保証人を変更しなければならない。

4　市長は、前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において、入居者にやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、これを承認することができる。

5　入居者は、第3項の規定による場合のほか、既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

6　入居者は、連帯保証人について市規則で定める事項に変更が生じたときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続をしないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は履行期限の延期を必要と認める者に対して市規則で定める基準により当該敷金の減免又は履行期限の延期をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書による市長の承認を受けずに当該市営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、当該入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第20条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条から第20条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市長が指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年3パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったとき(入居者が第11条の2第6項の規定に違反した場合において第1項の請求を行ったときを除く。)は、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、入居者が第11条の2第6項の規定に違反した場合において第1項の請求を行ったときは、当該違反をした入居者に対し、同条第1項の市規則で定める期間が満了した日の翌日から当該市営住宅の明け渡しを行う月までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

6　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始指定日を、許可しない場合にあっては、許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については第16条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第54条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第54条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　駐車場の使用決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始指定日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始指定日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　第17条の規定は、駐車場の使用料について準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者又は同居人」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は履行期限の延期をすることができる。

3　第21条第2項から第4項までの規定は、保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第21条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については第43条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第65条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、市長の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(常陸太田市営住宅設置条例及び常陸太田市営住宅管理条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年4月1日において市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例(以下「新条例」という。)第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第23条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

5　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(編入に伴う経過措置)

6　平成16年12月1日において市営住宅に入居している者について、家賃の額がこの条例の施行の日の前日までの家賃の額を超える場合、平成19年度までの間に限り、次のように家賃の負担調整を行うものとする。

7　この条例の施行の日の前日までに、金砂郷町営住宅設置条例(昭和53年金砂郷村条例第3号)、金砂郷町営住宅管理条例(平成9年金砂郷町条例第24号)、水府村営住宅設置条例(昭和51年水府村条例第2号)、水府村営住宅管理条例(平成9年水府村条例第29号)、里美村営住宅設置条例(昭和51年里美村条例第11号)又は里美村営住宅管理条例(平成9年里美村条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　金砂郷地区、水府地区及び里美地区の市営住宅に入居している者については、第19条及び第20条の規定は平成17年度より適用するものとする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産又は準禁治産の宣告は、改正後の民法の規定による後見開始又は保佐開始の審判とみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に満50歳以上である者の市営住宅の入居者資格については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第43条第1項第6号の規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをする者について適用し、同日前に入居の申込みをした者(改正後の条例第43条第1項第6号に該当する者を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居している者の平成24年度までの家賃の取扱い及び市営住宅の建設については、改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条第1項第2号キの規定については、平成26年1月3日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居している者及び入居の申込みをしている者の平成25年度までの家賃の取扱いについては、改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項第1号ただし書及び同項第4号アの規定については、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日以前に入居している者又は入居の申込みをした者の平成29年度の家賃の取扱いについては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に入居している者又は入居の申込みをした者に対する令和元年度までの家賃及び連帯保証人の取扱いについては、改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。