(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条に規定する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金(以下「負担金等」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区及び分担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域の土地の状況、事業の実施状況に応じて2以上の負担区及び分担区に区分することができる。

(各受益者の負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内に存する土地に対し別表に定める額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、年度の当初に、負担区及び分担区のうち当該年度内に負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内に存する土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　国又は地方公共団体が所有し、かつ、公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納期の到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　市長は、負担金等について履行期限までに納付しない者があるときは、法令の定めるところにより期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第11条　市長は、前条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該金額に同条の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき受益者負担金については年14.5パーセント(当該履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じ、分担金については年14.6パーセント(当該履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。