2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の額は、管理職手当を支給されることとなる職員の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を超えない範囲内で規程で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の勤務は、第9条から前条までに規定する勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は常陸太田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第18条の3に規定する期間につき育児休業条例第18条の4に規定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、常陸太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　職員には、昭和43年4月1日から昭和45年3月31日までの間月額の暫定手当を規則の定めるところにより支給する。

3　職員に暫定手当が支給される間第2条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えて適用する。

4　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日から起算して10日を超えない期間内に、職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。

(編入に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日の前日において、金砂郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成4年金砂郷村条例第5号)の規定の適用を受けていた職員で、引き続き職員となった者(以下「旧町職員」という。)の給与の取扱いについては、当分の間、同条例の例による。

7　前項に定めるもののほか、旧町職員に係る給与の取扱いについては、別に管理者が定めるものとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第3項中の調整手当及び第3条の2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(規程への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規程で定める日から施行する。

2　改正後の常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定(第4条及び第12条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(規程への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、部分休業に係る改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

40　常陸太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条及び第6条の2の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。