(目的)

第1条　この条例は、常陸太田市工業用水道事業の施設並びにその事業にかかる料金、その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水量の最小限度)

第3条　給水量の最小限度は、1給水先当たり基本使用水量1日50立方メートルとする。ただし、市長(上下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。第31条の規定により過料を科する場合を除き、以下同じ。)が承認したときはこの限りでない。

(氏名等の変更)

第4条　第7条第1項の規定により、基本使用水量の決定を受けた者(以下「使用者」という。)は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利義務承継の制限)

第5条　使用者は、市長の承認を受けなければ、この条例に基づく権利又は義務を第三者に承継させることはできない。

(給水の申込み)

第6条　給水を受けようとする者は、1日当たりの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、市長に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定及び変更)

第7条　市長は、前条第1項の申込みがあったときは、給水能力等を考慮して時間最大使用水量に24を乗じた水量の範囲内で1日当たりの使用水量を定め、これを申込者に通知するものとする。

(特定使用)

第8条　市長は、給水能力に期間、又は時間により余裕があるときは、その期間又は時間及び給水余裕能力を使用者に通知するものとする。

(給水施設等の構造及び材質の基準)

第9条　給水施設及び流末施設(以下「給水施設等」という。)の構造及び材質は、市長が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(工事の申込み)

第10条　使用者又は使用予定者(以下「使用者等」という。)は、給水施設等の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水施設等の維持及び管理並びに費用の負担)

第11条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設等を管理し、給水施設に異常があると認めるときは、遅滞なく修繕その他必要な処置をするとともに市長に報告しなければならない。

(給水施設等の検査)

第12条　市長は、管理上必要と認めるときは、給水施設等を検査し、使用者に適当な処置を命ずることができる。

(配水管の設置に要する費用の分担)

第13条　市長は、使用者等の給水申込みによって新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部をその使用者等に負担させることができる。

(費用の算出方法)

第14条　第10条、第11条及び前条の費用は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、天災地変その他不可抗力の原因による場合、又は工業用水道施設の維持改良工事等のためやむを得ない場合を除き、給水を制限し、又は停止することはない。

(適正使用の原則)

第16条　使用者は、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。

(使用の開始、中止又は廃止)

第17条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(実使用水量の変更の協議)

第18条　使用者は、特定の期間又は特定の時間に実使用水を大幅に変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

(使用廃止の場合の処置)

第19条　使用者は、給水施設の使用を廃止したときは、速やかに給水施設の撤去等の処置を市長に請求しなければならない。

(メーターの設置及び使用水量の決定)

第20条　市長は、毎月定例日に使用者が市長の指示により設置したメーターを点検し、使用水量を決定する。ただし、メーターの故障等により計量し難いときは市長の認定するところにより、使用水量を決定する。

(メーターの検査)

第21条　市長は、メーターに異常があると認めるときは、使用者に対し、メーターの機能について検査することができる。

(水質)

第22条　給水する工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(水圧)

第23条　配水管末における水圧の最低値は、次に掲げる水圧以上とする。

(料金)

第24条　料金は、基本料金、特定料金及び超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とし、1円未満については切り捨てるものとする。

(責任使用水量制)

第25条　使用者の使用した水量が基本使用水量に達しない場合においても基本使用水量まで使用したものとみなす。

(料金算定基準の変更)

第26条　料金算定基準となる月の中途で使用を開始し、中止し、又は廃止したときの算定は、日割計算による。

(料金の算定及び徴収方法)

第27条　料金は、毎月これを算定し、徴収する。ただし、月の中途で使用を中止し、又は廃止したときは、その都度料金を算定し、徴収する。

(手数料)

第28条　工事設計審査、材料検査及び竣工検査手数料は、設計価格の3パーセントを乗じた額とする。ただし、100円未満については切り捨てるものとする。

(料金等の減免)

第29条　市長は、特別の事由があると認めるときは、料金その他この条例の規定により納入しなければならない金額を減免することができる。

(停水処分)

第30条　市長は、使用者等が、次の各号の一に該当するときは、給水を停止することができる。

(過料)

第31条　市長は、使用者が不正の行為により料金等の徴収を免れたときは、徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。