2　学年を分けて次の学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第9号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

3　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童、生徒があるときは、出席停止に係る意見具申書(様式第10号)により、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童、生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情があるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は、校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　共同実施を行うため、実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　共同実施グループは、共同実施グループに属する学校の事務職員をもって構成する。

4　共同実施グループに事務長を置く。

5　事務長は、共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

6　事務長は、共同実施グループの事務職員の中から教育委員会が命ずる。

7　共同実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事は事務職員を、技師は学校栄養職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもって充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第13号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処務並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前各号に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における学期の特例)

2　令和2年度における学期については、第2条第2項の規定にかかわらず、学年を分けて次のとおりとする。

(令和2年度における学校休業日の特例)

3　令和2年度における学校休業日は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(令和3年度における学期の特例)

4　令和3年度における学期については、第2条第2項の規定にかかわらず、学年を分けて次のとおりとする。

(令和3年度における学校休業日の特例)

5　令和3年度における学校休業日は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(令和4年度における学校休業日の特例)

6　令和4年度における学校休業日は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年7月12日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに創立記念日で休業した学校の休業日(創立記念日に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。