(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく「小学校・中学校・幼稚園」

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所

(3)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に基づく認定こども園

(1)　学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は保育所の保育若しくは認定こども園の教育及び保育を受けているとき。

(2)　学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3)　休憩時間中に学校にあるとき、その他校長若しくは園長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4)　通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外授業が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含みます。)。

(1)　身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)。

(2)　日射又は熱射による身体の障害

(1)　被災者の故意

(2)　この「学校災害補償規則」に基づき、死亡給付金を受取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。

(3)　被災者の自殺行為又は犯罪行為

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心喪失

(5)　被災者の妊娠又は流産

(6)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りでない。

(7)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴した生じた事故。

(8)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故。

(9)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性、その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故。

(10)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染。

(1)　市の業務に従事中の市の使用人(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)。

(2)　被災者が前記第3条の傷害を被り、その結果自動車損害賠償保障保険の適用を受ける場合。