(目的)

第1条　この条例は、優良な生徒又は学生であって、経済的理由によって修学が困難な者に対して学資(以下「奨学資金」という。)を貸与し、もって有為な人材の育成を図るものとする。

(資格)

第2条　奨学資金の貸与を受けることができる者は、市内に3年以上居住する者の子又はこれに準ずる者(ただし、市内に3年以上居住する者の扶養を受けている者に限る。)であって、高等学校(高等専門学校及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条に規定する専修学校(以下「専修学校」という。)の高等課程を含む。以下同じ。)又は大学(短期大学及び専修学校の専門課程を含む。以下同じ。)に在学し、健康で人物及び学業ともに優れ、かつ、学資の支弁が困難と認められる者とする。

(奨学資金の額)

第3条　奨学資金の額は、次の表の左欄に掲げる学校に在学する者について同表右欄に掲げる額の範囲内で本人の希望、家庭の事情を参酌して決定する。

(奨学資金の貸与人員)

第4条　奨学資金を新規に貸与する人員は、高等学校にあっては10人以内、大学にあっては20人以内とする。

(奨学資金の貸与期間)

第5条　奨学資金の貸与期間は、貸与を開始したときから、現に在学する学校の正規の修業期間とする。

(奨学資金貸与の申出の手続)

第6条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、教育委員会規則に定める願書を教育委員会に提出しなければならない。

(選考審査会の設置)

第7条　奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の選定の適正を図るため、常陸太田市奨学生選考審査会(以下「選考審査会」という。)を設置する。

(選考審査会の組織)

第8条　選考審査会は、10人以内の委員(以下「委員」という。)で組織する。

(奨学生の選定)

第9条　奨学生は、選考審査会の選考を経て、教育委員会が選定する。

(連帯保証人等)

第10条　奨学生となった者は、連帯保証人及び保証人それぞれ1人を立てなければならない。

(奨学資金の停止)

第11条　奨学生が、次の各号の一に該当すると認められるときは、奨学資金の貸与を停止する。

(奨学資金の利息及び返還)

第12条　奨学資金は無利息とし、卒業した年の翌年の4月から起算し、高等学校にあっては5年以内、大学にあっては10年以内に半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、その全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

第13条　奨学生が退学し、又は奨学資金の貸与を辞退し、若しくは停止されたとき(第11条第1号の規定により停止されたときを除く。)は、その月の6月後から前条の規定に準じて奨学資金を返還しなければならない。

(奨学資金の返還猶予)

第14条　進学・疾病その他特別の理由により、奨学資金の返還が著しく困難となった奨学生に対しては、当該奨学生からの願い出によって実情調査の上その返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第15条　奨学生が、奨学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額100円につき1日2銭の割合で計算した延滞利息を徴収する。

(奨学資金の返還免除)

第16条　奨学生又は奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。