(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、常陸太田市民交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　地域社会の芸術文化の向上と地域住民の交流を促進し、市民の文化教養並びに福祉の増進に資するため、常陸太田市民交流センターを設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　常陸太田市民交流センター(以下「センター」という。)の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(開館時間及び休館日)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更又は取消ししようとするときも又同様とする。

(利用許可の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、センターの利用を許可しない。

(利用料金)

第7条　センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、非常災害の避難場所としてセンターを利用する場合は、前条の利用料金を免除するものとする。

(利用料の返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用の禁止等)

第10条　利用者は、許可を受けた目的外にセンターを利用し又はその権利を譲渡し若しくは転貸することはできない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、公益上その他やむを得ない場合又は利用者が次の各号の一に該当する場合は、その利用許可を取消し、又は利用を中止させ若しくは変更させることができる。

(特別の設備の設置等)

第12条　利用者は、センターの利用に当たって特別の設備を設置し又はセンターの付属設備器具以外の器具を搬入し利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、センターの利用を終ったときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復し、返還しなければならない。第11条第1項の規定により、その利用を中止させられたときも同様とする。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意若しくは過失によって施設等を破損し又は滅失したときは、損害額を賠償しなければならない。

(市等の免責)

第15条　市及び指定管理者は、この条例若しくはこの条例に基づく規則に定める利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責に帰さない事故については、一切その責を負わない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。