2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともにできるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　市の執行機関は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ別に定める常陸太田市文化財保護審議会(以下「文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。第2項の規定による区分を行う場合もまた同様とする。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該有形文化財の所有者に通知して行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第4項から第6項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は速やかにその旨を告示するとともに当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第5項の規定による市指定有形文化財の指定の解除を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は30日以内に市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署のうえ10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは新管理責任者と連署のうえ10日以内に教育委員会に届け出なければならない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、届け出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には第4条第6項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　管理団体が行う修理には、第11条の規定を準用する。

2　市指定有形文化財がき損している場合においてその保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合においてその許可条件として市指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届け出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

2　前項の規定は、所有者・管理責任者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を当該所有者・管理責任者及び管理団体以外の者がこの条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者・管理責任者又は管理団体に対し、3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は第1項の規定により出品した所有者に対し出品料を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは市は所有者・管理責任者又は管理団体に対し通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者・管理責任者又は管理団体の責に帰すべき事由によって滅失し又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引渡さなければならない。

3　管理責任者が選任され、又は解任された場合には第1項の規定を準用する。ただし、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

4　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合においても前項と同様とする。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当っては当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項による認定をするには、教育委員会は文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該市指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなった場合、その他特殊の事由があるときには教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知する。

4　市指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第26条第1項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5　前項の場合には教育委員会は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の場合には、第22条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には第16条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には第5条第2項及び第5項を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には第27条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定解除はその旨を告示するものとする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定と県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財としての指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は届け出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には、第30条第2項同条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には第26条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定により補助金を交付する場合には、第16条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第3項から第7項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第4条第5項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、教育委員会は同項の規定による通知に代えてその通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その提示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項又は県条例第38条第1項の規定による史跡名勝天然記念物としての指定があったときは当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第4条第4項から第6項までの規定を前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の指定をするには、教育委員会はあらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には、第4条第6項及び第41条第3項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体はあらかじめその復旧の方法及び時期について当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

6　管理団体が行う管理には、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による許可を与える場合には、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　第1項の許可を受けず又は前項で準用する第18条第2項の規定による許可の条件に従わないで市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は当該指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は当該原状回復に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については第48条第3項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定により選定をするに当っては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　1の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には第4条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第27条第3項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第83条の7第1項の規定による選定保存技術の選定又は県第40条第1項の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術は解除されたものとする。

5　前項の場合には第27条第5項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)前条第3項の規定により保持者と保存団体とを併せて認定した場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合に教育委員会はその旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条及び第17条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、金砂郷町文化財保護条例(昭和42年金砂郷村条例第6号)、水府村文化財保護条例(昭和51年水府村条例第5号)又は里美村文化財保護条例(昭和51年里美村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の常陸太田市文化財保護条例第4条の規定に基づき、市指定有形文化財に指定されているものの改正後の常陸太田市文化財保護条例(以下「改正後」の条例という。)第4条第2項の規定による区分については、改正後の条例第4条第4項後段の規定にかかわらず、これをすべて同項第3号の登録文化財とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。