2　前項の申込にあたり市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　加入分担金の額は、次のとおりとする。

3　改造その他の工事により、増口径となったときは、その差額を徴収する。

4　既納の加入分担金は、給水工事申し込みの取消申請があった場合又は新設、増設若しくは改造された給水装置を使用しないうちに災害にあった場合を除き還付しない。

2　前項の措置に要した費用は、使用者等の負担とする。ただし、市長がその必要がないと認めたものは、この限りでない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年12月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　改正後のこの条例の規定にかかわらず、条例第23条に定める料金で、平成17年3月31日までのものについては、次項のとおりとする。

3　料金は、本則中の表により算出した額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、水府地区については、1円未満の端数が生じた場合は切り捨て、里美地区については、10円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

(料金の徴収方法に関する経過措置)

4　改正後のこの条例の規定にかかわらず、条例第28条に定める料金の徴収方法で、平成17年3月31日までのものについては、次項及び第6項のとおりとする。

5　水府地区簡易水道料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長は必要があるときは,2箇月分をまとめて徴収することができる。

6　里美地区簡易水道料金は、納入通知書により隔月徴収する。ただし、市長が必要あると認めた場合はこの限りでない。

(手数料に関する経過措置)

7　改正後のこの条例の規定にかかわらず、条例第29条に定める手数料で、平成17年3月31日までのものについては、次項のとおりとする。

8　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(簡易水道料金に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している簡易水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る簡易水道料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(加入分担金に係る経過措置)

4　この条例による改正後の常陸太田市簡易水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条第2項の規定は、施行日以後に申込みのなされた新設、増設又は改造工事(以下「新設工事等」という。)について適用し、施行日前に申込みのなされた新設工事等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第7条の3第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(加入分担金に関する経過措置)

4　第22条による改正後の常陸太田市水道事業給水条例第10条第2項及び第24条による改正後の常陸太田市簡易水道事業給水条例第30条第2項の規定は、この条例(第22条及び第24条の規定に限る。)の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に申込みのなされた新設、増設又は改造工事(以下「新設工事等」という。)についてそれぞれ適用し、施行日前に申込みのなされた新設工事等については、なお従前の例による。

(水道料金等に関する経過措置)

5　第22条及び第24条による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道(簡易水道を含む。以下同じ。)の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の常陸太田市水道事業給水条例、常陸太田市簡易水道事業給水条例、常陸太田市下水道条例、常陸太田市地域下水道の設置及び管理に関する条例、常陸太田市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び常陸太田市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。