(趣旨)

第1条　この要項は、人事の円滑な刷新と安定した職員構成の確保等適正かつ計画的な人事管理を推進するために行う勧奨退職について、必要な事項を定めるものとする。

(勧奨対象者)

第2条　この要項に基づく勧奨対象者は、退職日現在において次の各号の一に該当する職員で、市長が勧奨退職の適用を認め、任命権者が勧奨した職員とする。

(退職日)

第3条　勧奨を受けて退職する日は、毎年3月31日とする。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りではない。

(退職の申出)

第4条　この要項の適用を受けて退職しようとする職員は、毎年5月30日までに、勧奨退職適用申請書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(退職勧奨)

第5条　任命権者は、前条による申請があった場合には、勧奨退職適用申請書の写しを添えて市長に協議し、勧奨退職適用の承認を得るものとする。

(退職願の提出)

第6条　勧奨を受けた職員は、勧奨を受けた日から1月以内に退職願(様式第3号)を任命権者に提出するものとする。なお、退職理由は「勧奨退職による」と記載するものとする。

(退職手当支給の特別措置)

第7条　勧奨を受けて退職する職員の退職手当は、その職員の年齢及び勤続期間に応じて、市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)に基づく勧奨退職の規定を適用して支給するものとする。

(感謝状等)

第8条　勧奨を受けて退職する職員で、退職日現在において勤続15年以上の職員に対しては、市長から感謝状及び記念品を贈呈する。