注意

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○本基準は、交通事故及び交通違反等(以下「交通事故等」という。)を行った者に対しての処分基準を定めたものである。

○本基準は、原則として、道路交通法に基づく違反点数をベースに交通事故等を整理し、「A～E」の5段階に区分し定めたものである。

○本基準は、原則として、主事・主任等の非役付職員の処分を定めたものである。係長や課長補佐さらには管理職等の役付職員の処分については、当然、下記「7　加重減免」の規定により処分を加重することになる。

○本基準は、人身事故は「死亡」と「負傷」の2区分とし、物損事故は一本化することにより明確化し、処分決定を迅速に行えるようにした。

○飲酒運転は、道路交通法第65条第1項の規定違反をいう。呼気中のアルコール濃度0.15mg／l以上の場合の運転とする。

○飲酒運転を伴う事故・違反等については、厳しい姿勢で厳格に対処することとし、道路交通法上の違反点数にとらわれず、他の事案よりも重い処分基準を設定した。

○本基準は、飲酒運転等悪質な事案(区分：A～C)に同乗者の処分基準を規定した。

○本基準には、部下の交通事故等に対する管理監督者の処分基準を規定した。

○本基準には、再違反者の処分基準を規定し、初違反者の処分基準よりも厳しいものとした。

○本基準には、加重減免の規定を設け、職員の職位や交通事故等の状況等を勘案して加重減免することができることにした。

○道路交通法第65条第1項の規定違反をいう。呼気中のアルコール濃度0.15mg／l以上の場合の運転をいう。

○麻薬・覚醒剤・シンナー等の使用による幻覚状態での運転をいう。

○2台以上で暴走行為(又は低速走行)をし、他の車に迷惑をかけた場合(いわゆる暴走族行為)をいう。

○いわゆる居眠り運転(過労・病気・薬物の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転)をいう。

○A～Dに掲げる道路交通法上の違反行為やこれに準ずる行為を伴わない事故とする。

(例)　制限速度を大きく超えることなく十分注意をしながら慎重に運転していたが、家の間から子供が急に飛び出してきて、避けきれずはねてしまい怪我をさせてしまった。

○人身事故を起こし相手を死亡させた場合とする。

○人身事故を起こし相手を負傷させた場合とする。負傷の程度では区別しない。

○物損事故を起こし相手に損害を与えた場合とする。損害の程度では区別しない。

○警察の検挙を受けた場合で、事故(人身・物損)を伴わない場合とする。

○事故を起こしたり警察の検挙を受けた職員とする。

○同乗者の処分基準を、飲酒運転等悪質な違反行為(区分：A・B及びCの一部)に規定した。

○飲酒運転を伴う事故・違反等の場合の同乗者は、運転者と一緒に飲酒をした後に同乗した者、又は運転者が飲酒していることを知りながら同乗した者とする。ただし、運転者が飲酒していることを知らずに同乗した場合を除くものとする。

○麻薬等運転・過労運転等の同乗者で、運転者が当該事項に該当していることを知らずに同乗した場合を除くものとする。

○無免許運転・大型自動車等無資格運転・仮免許運転違反の同乗者で、運転者が当該事項に該当していることを知らずに同乗した場合を除くものとする。

○管理監督者は、当該職員の直属の上司にあたり管理監督責任を負う管理職(課長・次長・部長等)とする。

○管理監督者責任は、原則として部下が懲戒処分を受け管理監督者としての指導監督に適正を欠いていたと認められるときに科する。

○処分は、部下の職位や交通事故等の状況・程度を勘案し、さらに管理監督者本人の職位・責任の程度を踏まえながら、「減給」から「注意」の範囲内で行う。

○過去に、各区分(A～E)内で交通事故等がない場合の処分基準とする。

○同一区分(A～E)内で、再度、交通事故等を起こした場合の処分基準とする。この場合、本人と同乗者の区分はしないものとする。

(例1)　過去にC区分に該当する交通事故等により処分を受けた者が、再度C区分に該当する交通事故等を起こした場合、再違反となる。

(例2)　過去にC区分に該当する交通事故等により処分(同乗者処分)を受けた者が、再度C区分に該当する交通事故等(本人)を起こした場合、再違反となる。

○再違反については、初違反よりも重い基準とした。

○初違反で区分(A～E)内の処分を受けた後、懲戒処分については3年間、懲戒処分以外については2年間にわたり交通事故等がなかった場合は、時効とし、再違反の判断には含めない。

○懲戒免職とする。

○原則として、1月～6月の6段階を原則とする。ただし、上記「7　加重減免」の規定を勘案し、条例上の「1日以上6月以下」の範囲内での処分決定も可能とする。

○1月～6月の6段階で、給料の1／10を減額することを原則とする。ただし、上記「7　加重減免」の規定を勘案し、条例上の「1日以上6月以下で給料の1／10以下」の範囲内での処分決定も可能とする。

○文書による戒告処分とする。

○文書により行う。

○原則として、所属長(課長等)から口頭により行う。必要に応じて、加重減免規定を勘案して、部長等から文書により行うことも可能とする。

○原則として、所属長(課長等)から口頭により行う。必要に応じて、加重減免規定を勘案して、部長等から文書により行うことも可能とする。

○下記の事項を勘案して、加重減免することができるものとする。適用は、本人・同乗者・管理監督者に適用する。

ア　交通事故等の状況及び過失の程度　イ　刑事処分・行政処分の程度　ウ　職員の職位

エ　職員の処分歴・勤務成績　オ　上記ア～エのほか考慮すべき特別の事情

○加重減免は、原則として、本基準の1ランク上位又は下位の範囲内で考えるものとする。ランクは、処分の大区分(免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意・注意)で考えることとする。

(例1)　停職3月＋加重＝停職4月～懲戒免職　(例2)減給3月＋加重＝減給4月～停職6月

(例3)　減給3月－減免＝減給2月～戒告