(総則)

第1条　市の建設工事(以下「工事」という。)契約事務の執行について、法令その他に定めがあるものを除くほか、この要領によるものとする。

(工事の施行区分)

第2条　工事の施行区分は、請負工事及び直営工事の2種とする。

(工事の執行方法)

第3条　請負工事の執行については、次条から第14条までに定めるところによる。

(入札保証金及び契約保証金)

第4条　常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号。以下「規則」という。)第120条に規定する入札保証金は入札するときまでに、規則第140条に規定する契約保証金は請負契約を締結するまでに納入通知書(規則様式第25号)及び納付書(規則様式第92号)を添えて納付しなければならない。

(入札)

第5条　入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書(規則様式第94号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた工事については、入札の際、入札書の他に工事費内訳明細書及び工事工程表を提出しなければならない。

第6条　入札者以外の者は、市長の許可を受けた場合を除き、入札執行の場所に立ち入ることができない。

第7条　入札者中、予定価格の範囲内で最低金額により入札した者を落札者とする。ただし、設計付入札の場合は、設計及び入札金額を勘案して落札者を決定する。

(契約の締結等)

第8条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設工事請負契約書(常陸太田市契約の標準約款に関する規程様式第1)により市長と契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することができる。

第9条　市長は、契約を変更するときは、当該変更について、建設工事変更請負契約書(常陸太田市契約の標準約款に関する規程様式第2)により契約を締結するものとする。

(増額変更)

第10条　請負金額の増額変更を行うとする場合で、変更する予定金額が当初の請負金額の10分の13を超え、かつ、契約保証金の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては保証金額、履行保証保険の場合にあっては保険金額)が変更後の請負金額の10分の1以下になるとき(工期末に行われる変更で契約の履行が確実と見込まれる場合は除く。)は変更後の請負代金額の10分の1以上に増額変更するものとする。なお、変更に伴う契約保証金は変更契約する前に納付書及び納入通知書を添えて納付しなければならない。また、利付国債等については納付書のみにより納付しなければならない。

(減額変更)

第11条　請負金額の減額変更を行うとする場合で、受注者から契約保証金の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては保証金額)を変更後の請負金額の10分の1以上の金額以上に保たれる範囲で減額して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額を変更後の請負金額の10分の1以上に保たれる範囲で受注者の欲する金額まで減額変更するものとする。なお、減額変更を行うとするときは、契約保証金については契約保証金還付請求書(様式第1号)の提出を、利付国債等については保管有価証券還付請求書(規則様式第115号)の提出を求めるものとする。

(工事完成)

第12条　受注者から工事目的物の引渡しを受けた場合は、契約保証金にあっては契約保証金還付請求書を、利付国債等にあっては保管有価証券還付請求書の提出を求めるものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条　第5条及び第8条から前条までの規定は、随意契約について準用する。

(随意契約の予定価格)

第14条　市長は、随意契約をしようとする場合において、執行予定金額が130万円未満のときは、執行予定金額を予定価格とみなして予定価格書の作成を省略することができる。

(契約書に基づく通知等の様式)

第15条　建設工事請負契約書に基づく通知等の様式は、別に定める。