○常陸太田市建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項
平成16年11月30日
告示第115号
(趣旨)
第1条 この要項は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき，市が発注する次条各号に掲げる業務に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格の審査に関し必要な事項を定めるものとする。
(資格審査対象業務)
第2条 入札参加資格審査を実施する業務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 測量業務(測量法(昭和24年法律第188号)第3条に規定する測量の業務をいう。)
(2) 土木関係建設コンサルタント業務(土木工事に関する調査，企画，立案，設計及び監理の業務をいう。)
(3) 建築関係建設コンサルタント業務(建築工事に関する調査，企画，立案，設計及び監理の業務をいう。)
(4) 地質調査業務(土木又は建築工事のための地質又は土質についての調査，計測，解析及び判定の業務をいう。)
(5) 補償関係コンサルタント業務
ア 補償コンサルタント業務(公共工事に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償その他の見積りの業務をいう。)
イ 土地家屋調査業務(土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条に規定する土地家屋調査の業務をいう。)
ウ 不動産鑑定評価業務(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第2条第2項に規定する不動産鑑定の業務をいう。)
エ 計量証明業務(計量法(平成4年法律第51号)第107条第2項に規定する計量証明の業務をいう。)
(平31告示46・一部改正)
(資格審査を受けることができない者)
第3条 次の各号のいずれかに該当する者は，資格審査を受けることができない。
(1) 令第167条の4第2項(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により入札に参加させないこととされた者で，同項の期間を経過していないもの
(2) 銀行取引停止を受けるなど経営状態が著しく不健全であると認められる者
(3) 第6条に規定する申請書等において重要な事項について虚偽の記載をし，又は重要な事実について記載をしなかつた者
(4) 納付すべき税を滞納している者
(1) 測量業務 測量法第55条第1項の規定による登録
(2) 建築関係コンサルタント業務(設備関係を除く。) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録
(3) 土地家屋調査士 土地家屋調査士法第8条の規定による登録
(4) 不動産鑑定評価業務 不動産の鑑定評価に関する法律第22条の規定による登録
(5) 計量証明業務 計量法第107条の規定による登録
(平18告示1・平31告示46・一部改正)
(1) 入札の参加資格についての定期の資格審査(以下「定期資格審査」という。) 平成17年を基準年として隔年ごと
(2) 定期資格審査の実施後において新たに資格審査を受けようとする者(既に資格審査を受けた者で，新たな業務に係る資格審査を受けようとするものを含む。)を対象として行う資格審査(以下「追加資格審査」という。) 定期資格審査後おおむね3月ごと。ただし，第12条第1項第2号に該当するとして参加資格を取り消された者のうち会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更正計画の認可の決定を受けた者(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生計画の認可決定が確定した者(以下「再生会社」という。)に係るもの及び市長が必要と認めた場合については，随時
(平18告示1・平20告示122・平31告示46・一部改正)
(資格審査の基準日)
第5条 資格審査の基準日は，資格審査の申請をする日(以下「申請日」という。)の直前の営業年度の終了の日(以下「決算日」という。)とする。ただし，申請日の直前の決算日が当該申請日前6月以内であるときは，当該決算日前1年以内の直近の決算日を基準日にすることができる。
(平18告示1・全改，平31告示46・一部改正)
(資格審査の申請)
第6条 資格審査を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を，市長に提出しなければならない。
(1) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)(第7条第3項の規定により電子情報処理組織を使用して資格審査の申請を行わない者に限る。)
(2) 営業所一覧表
(3) 測量等実績調書
(4) 技術者経歴書
(5) 第3条第2項各号に定める業務ごとの登録に係る登録通知書の写し又は登録証明書(登録を受けている者に限る。)
(6) 財務諸表
(7) 登記事項証明書又は適格組合証明書(法人に限る。)。なお，個人にあつては代表者身分証明書
(8) 建築家賠償責任保険加入証明書の写し(加入している場合に限る。)
(9) 県税事務所が発行した県税納税証明書(茨城県の県税に未納がないことを証する納税証明書。県税の納税義務を有する者に限る。)又は税務署が発行した納税証明書(消費税，地方消費税及び法人税等に未納がないことを証する納税証明書)
(10) 本市が発行した市税納税証明書(本市の市税に未納がないことを証する納税証明書)
(11) その他市長が必要と認める書類
(1) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条に規定する登録簿に登録を受けた者 同規程第7条に規定する現況報告書の写し
(2) 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条に規定する登録簿に登録を受けた者 同規程第7条に規定する現況報告書の写し
(3) 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条に規定する登録簿に登録を受けた者 同規程第7条に規定する現況報告書の写し
(1) 商号又は名称
(2) 代表者の氏名
(3) 資本金
(4) 所在地
(5) 営業所の名称，所在地又は受任者の氏名
(6) 第3条第2項各号に定める業務ごとの登録に係る登録番号
(7) その他必要事項
(平17告示21・平18告示1・平19告示4・平31告示46・一部改正)
第7条 定期資格審査の申請は，定期資格審査を実施する年の前年の10月1日から12月31日までの期間において，別に定める期間内に行わなければならない。
2 追加資格審査の申請は，定期資格審査を実施する年にあつては5月，8月及び11月において別に定める日，定期資格審査を実施しない年にあつては2月，5月，8月及び11月において別に定める日に行わなければならない。ただし，更生会社又は再生会社に係る指名競争入札及び市長が必要と認めた場合については，随時行うことができるものとする。
3 申請者が電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して資格審査の申請を行う場合には，別に定める期間内に行わなければならない。
(平18告示41・平20告示122・平31告示46・一部改正)
(参加資格の決定等)
第8条 市長は，申請書等を受理したときは，当該申請者の競争入札参加資格の有無を審査し，入札に参加することができる資格(以下「参加資格」という。)を有する者(以下「有資格者」という。)を決定する。
2 市長は，前項の規定により有資格者を決定したときは，当該有資格者について常陸太田市入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載する。
(平18告示1・一部改正)
(参加資格の有効期間)
第9条 定期資格審査に係る有資格者の参加資格の有効期間は，当該資格審査を実施した年の4月1日から翌々年の3月31日までとする。
2 追加資格審査に係る有資格者の参加資格の有効期間は，5月に申請されたものについては5月1日から，8月に申請されたものについては10月1日から，11月に申請されたものについては翌年1月1日から，2月に申請されたものについては4月1日からその日以降に最初に到来する定期資格審査を実施する年の5月31日までとする。ただし，第4条第1項第2号ただし書の規定による追加資格審査を受けて有資格者となつた者の参加資格の有効期間は，参加資格の決定の日からその日以降に最初に到来する定期資格審査を実施する年の3月31日までとする。
3 市長は，前2項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，参加資格の有効期間を変更することができる。
(平18告示41・平20告示122・平31告示46・一部改正)
(変更等の届出)
第10条 有資格者は，次に掲げる事項に変更が生じたときは，遅延なく，その旨を一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届により市長に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 代表者の氏名
(3) 営業所の所在地
(4) 営業所の名称，所在地又は受任者の氏名
(5) 許可，認可，登録等
(6) その他必要事項
2 有資格者は，次に掲げる事由が生じたときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第3条第2項各号に定める業務ごとの登録の取消し，抹消若しくは消除又は失効
(2) 営業の休止又は廃止
(参加資格の地位の承継)
第11条 次の各号に掲げる者は，市長の承認を受けて有資格者の地位を承継できる。
(1) 有資格者である会社が合併により消滅したときの合併後存続する会社又は合併により新たに設立された会社
(2) 有資格者である個人が死亡したときのその相続人である建設コンサルタント業務等を営む者
(3) 有資格者である個人がその営業を廃止した場合において，その者が営業のために使用していた財産の全部を提供し，設立者となつて新たに設立した会社
(4) 有資格者である親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し，当該子会社が親会社の当該営業の一部を譲り受けたことにより，親会社の当該営業部門の営業活動が廃止された場合における当該子会社
(5) 有資格者が営業の全部又は一部を譲渡したことにより当該営業の全部又は一部を廃止した場合において，当該営業の全部又は一部を譲り受けた建設コンサルタント業務等を営む者
(平31告示46・一部改正)
(参加資格の取消し等)
第12条 市長は，有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該有資格者の参加資格を取り消し，名簿から抹消することができる。
(1) 令第167条の4第2項(令第167条の11第1項の規定において準用する場合を含む。)の規定により入札に参加させないこととされたとき。
(2) 銀行取引停止を受ける等経営状態が著しく不健全であると認められるとき。
(3) 申請書等に虚偽の事実を記載し，又は重要な事実について記載しなかつたとき。
(4) 営業を廃止したとき。
(5) 第3条第2項各号に定める業務ごとの登録の取消し，抹消若しくは消除を受けたとき又は当該登録が失効したとき。
(6) その他，市長が有資格者として不適当と認めたとき。
(資料提出の要求)
第13条 市長は，資格審査又は名簿の登録に関し必要があるときは，この要項に定めるもののほか，資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
附則
この告示は，平成16年12月1日から施行する。
附則(平成17年告示第21号)
この告示は，平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年告示第1号)
この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成18年告示第41号)
(施行期日)
1 この告示は，平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の常陸太田市建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項に基づく競争入札参加資格を有する者は，平成19年5月31日までの間は，この告示による改正後の常陸太田市建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第8条に規定する有資格者とみなす。
3 平成18年2月の追加資格審査申請に係る参加資格の有効期間に限り，改正後の要項第9条第2項中「6月1日」とあるのは，「4月1日」とする。
附則(平成19年告示第4号)
この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成20年告示第122号)
この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成31年告示第46号)
この告示は，公布の日から施行する。