(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者措置台帳(様式第1号)を、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第12号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第10号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第11号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第12号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)により福祉事務所長に提出しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により居宅サービス事業者に老人の介護を委託するときは居宅サービス提供依頼書(様式第16号)により、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第17号)により、法第11条第1項第3号の規定により養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第18号)により、それぞれ当該居宅サービス事業者、老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項又は第2項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が、他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属するものであるときは、当該地の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　居宅サービス事業者及び特別養護老人ホームの長は、毎月分の措置費について、翌月の10日までに措置費請求書(様式第25号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　養護老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費精算書(様式第26号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(被措置者及び扶養義務者の費用徴収)

第12条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により、法第10条の4第1項又は第2項及び第11条第1項の規定による被措置者又はその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用徴収の変更)

第13条　福祉事務所長は、被措置者又は扶養義務者の費用徴収金額に変更があるときは、前項の規定に準じて費用徴収関係台帳を整理し、被措置者については、第4条に規定する措置変更通知書を用いて、扶養義務者については、扶養義務者費用徴収金額変更通知書(様式第30号)により、それぞれ当該被措置者又は扶養義務者に対して通知するものとする。

(老人居宅生活支援事業開始届)

第14条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第31号)により行うものとする。

(老人居宅生活支援事業変更届)

第15条　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第32号)により行うものとする。

(老人居宅生活支援事業廃止届等)

第16条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第33号)により行うものとする。

(老人デイサービスセンター等設置届)

第17条　法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第34号)により行うものとする。

(老人デイサービスセンター等変更届)

第18条　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届(様式第35号)により行うものとする。

(老人デイサービスセンター等廃止届等)

第19条　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第36号)により行うものとする。

(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム設置届)

第20条　法第15条第3項の規定による届出は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム設置届(様式第37号)により行うものとする。

(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム設置認可申請書)

第21条　法第15条第4項の認可に係る施行規則第3条の規定による申請は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム設置認可申請書(様式第38号)により行うものとする。

(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム変更届)

第22条　法第15条の2第2項の規定による届出は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム変更届(様式第39号)により行うものとする。

(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム廃止等届)

第23条　法第16条第2項の規定による届出は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム廃止(休止・入所定員減少・入所定員増加)届(様式第40号)により行うものとする。

(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム廃止等認可申請書)

第24条　法第16条第3項の認可に係る施行規則第5条の規定による申請は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム廃止(休止・入所定員減少・入所定員増加)認可申請書(様式第41号)により行うものとする。

(改善命令による措置結果報告書)

第25条　養護老人ホーム・特別養護老人ホームの設置者は、法第19条第1項の規定により、施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、当該命令により講じた措置について、措置結果報告書(様式第42号)により、当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。