(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、常陸太田市高齢者生産活動センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者の経験や技術、知識を生かした生産活動等を通して社会的文化活動への参加を促進し、高齢者の就業機会を増大させ、その生きがいを高めるとともに、山村地域の振興に資するため常陸太田市高齢者生産活動センターを設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　常陸太田市高齢者生産活動センター(以下「活動センター」という。)の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(休日及び利用時間)

第4条　活動センターの休日及び利用時間は次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めたときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(施設利用の要件及び許可等)

第5条　活動センターの施設、設備、備品(以下「施設等」という。)の利用者の範囲は、市内に居住する高齢者で指定管理者が定める範囲のものとし、その他の利用者については、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(施設利用の不許可等)

第6条　指定管理者は、公益の維持管理上の必要及び施設等の保全に支障があると認められるときは、利用を許可しないことができる。

(利用料金)

第7条　利用者は、別表に掲げる範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、相当の理由があると認めたときは、市長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責によらない事由により利用することができないときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、利用を終了したときは、ただちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設等を滅失し、又はき損したときは、指定管理者の指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。

(市等の免責)

第12条　市及び指定管理者は、この条例若しくはこの条例に基づく規則に定める利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責に帰さない事故については、一切その責を負わない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で別に定める。