(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、常陸太田市総合交流ターミナルの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村資源・農村空間等の総合的な活用により農林業への理解を深め、食による健康を提供し、都市と農村の交流を促すことにより農林業の振興と地域の活性化を図るとともに、市民の余暇活動の充実に資するため常陸太田市総合交流ターミナルを設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　常陸太田市総合交流ターミナル(以下「交流ターミナル」という。)の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(休館日及び利用時間)

第5条　交流ターミナルの休館日及び利用時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の許可)

第6条　交流ターミナルを利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、交流ターミナルの利用を許可しないことができる。

(利用の許可の取消し)

第8条　指定管理者は、利用者が次の各号の一に該当するときは、その許可等を取り消し、交流ターミナルから撤去を命じることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、以下の各号に揚げる施設を利用するときは、別表に定める利用料金の金額を超えない範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は公益上特に必要と認めたときは、市長の承認を得て、利用料金を減額又は免除することができる。

(現状の変更の制限)

第11条　交流ターミナルの現状を変更しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状復元の義務)

第12条　交流ターミナルを利用し、現状に変更を及ぼした場合には、利用者は指定管理者の指示により原状に復元しなければならない。

(損害賠償)

第13条　交流ターミナルの利用者は、故意又は重大な過失により施設、設備等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めたときは、この限りではない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。