○常陸太田市基準該当居宅(介護予防)サービス事業者及び基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者の登録に関する規則
平成17年6月30日
規則第28号
(趣旨)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅(介護予防)サービス(以下「基準該当居宅(介護予防)サービス」という。)又は同法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護(介護予防)支援(以下「基準該当居宅介護(介護予防)支援」という。)を行う事業者の登録に係る手続等について必要な事項を定める。
(平18規則31・一部改正)
(基準該当居宅(介護予防)サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)
第2条 常陸太田市(以下「市」という。)が法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、基準該当居宅(介護予防)サービスであって、当該基準該当居宅(介護予防)サービスの事業を行う者として当該市の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅(介護予防)サービス事業者」という。)により行われるものの提供を受けたときに行うものとする。
2 特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅(介護予防)サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚労省令第35号。)以下「居宅等サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護及び第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからニまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用の額とする。第10項において「特例居宅介護サービス等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。
3 第1項の登録は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業を行う者の申請により、基準該当居宅(介護予防)サービスの種類及び当該基準該当居宅(介護予防)サービスの種類に係る基準該当居宅(介護予防)サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)ごとに行うものとする。
4 市に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(様式第1号)を提出している基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅(介護予防)サービス事業者から基準該当居宅(介護予防)サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。
(1) 当該居宅要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。
(2) 当該居宅要介護等被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅(介護予防)サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。
(3) 当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅(介護予防)サービスを含む基準該当居宅(介護予防)サービスの利用に係る計画をあらかじめ市に届け出ているとき。
5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。
6 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、基準該当居宅(介護予防)サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。
7 前項の領収証においては、基準該当居宅(介護予防)サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
8 市は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業者への、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅等サービス基準省令に規定する基準該当居宅(介護予防)サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅(介護予防)サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査をするものとする。
9 市は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。
10 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、その提供した基準該当居宅(介護予防)サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者である居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受けるときは、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅(介護予防)サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。
(平18規則31・平19規則22・一部改正)
(基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者に対する特例介護予防サービス計画費等の支給)
第3条 市が、法第47条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費又は第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費(以下「特例介護予防サービス計画費等」という。)の支給は、居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護(介護予防)支援であって、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援の事業を行う者として市の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者」という。)により行われるものの提供を受けたときに行うものとする。
2 特例介護予防サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用の額とする。)とする。
3 第1項の登録は、基準該当居宅介護(介護予防)支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護(介護予防)支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護(介護予防)支援事業所」という。)ごとに行う。
4 市に対し、あらかじめ「特例介護予防サービス計画費等の代理受領に係る申出書」(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者は、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者から基準該当居宅介護(介護予防)支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者から基準該当居宅介護(介護予防)支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。
5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例介護予防サービス計画費等の支給があったものとみなす。
6 基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者は、基準該当居宅介護(介護予防)支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。
7 前項の領収書においては、基準該当居宅介護(介護予防)支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
8 市は、基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者への特例介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援事業等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚労省令第35号。)以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護(介護予防)の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護(介護予防)支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。
9 市は、基準該当居宅介護(介護予防)事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 事業所の平面図
(5) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所
(6) 運営規程
(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(10) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(6) 運営規程
(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(10) 居宅等サービス基準省令第58条において準用する同令第51条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
(11) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図及び設備の概要
(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(6) 運営規程
(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(10) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 当該申請に係る事業を居宅等サービス基準省令第121条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第4項に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨
(5) 建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、居宅等サービス基準省令第124条第3項に規定する併設本体施設の平面図を含む。)並びに設備の概要
(6) 当該申請に係る事業を居宅等サービス基準省令第121条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
(7) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(8) 運営規程
(9) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(11) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(12) 居宅等サービス基準省令第140条の8において準用する省令第136条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
(13) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 事業所の平面図及び設備の概要
(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(6) 法第7条第17項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(居宅等サービス基準省令第206条の規定により準用する第203条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)
(7) 運営規程
(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(11) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 事業所の平面図
(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(6) 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数
(7) 運営規程
(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(11) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
(12) その他登録に関し必要と認める事項
(平18規則31・一部改正)
2 基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、「事業廃止(休止・再開)届出書」(様式第4号)を市に提出しなければならない。
(平18規則31・一部改正)
(報告等)
第11条 市は、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス事業者又は基準該当サービス事業者であった者若しくは基準該当サービス事業所の従業者であった者(以下、この項において「基準該当サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当サービス事業者若しくは基準該当サービス事業所の従業者若しくは基準該当サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、当該職員に関係者に対して質問させ、又は基準該当サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(1) 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅等サービス基準省令に規定する基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が満たすべき基準又は居宅等サービス基準省令に規定する基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。
(2) 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が、居宅等サービス基準省令に規定する基準該当居宅(介護予防)サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅(介護予防)サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
(3) 特例居宅介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。
(4) 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が第11条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(6) 基準該当居宅(介護予防)サービス事業者が、不正の手段により第2条に規定する登録を受けたとき。
(平18規則31・一部改正)
(1) 基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者が、基準該当居宅介護(介護予防)支援事業所の介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。
(2) 基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者が、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護(介護予防)支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護(介護予防)支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
(3) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。
(4) 基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者が、第11条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(6) 基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者が、不正の手段により第3条の登録を受けたとき。
(平18規則31・一部改正)
(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所
(2) 事業所の名称及び所在地
(3) 登録年月日
(4) 事業開始年月日
(5) 基準該当事業所番号
(6) その他市長が必要と認める事項
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第22号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第27号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(令和4年規則第12号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第10条関係)
(平18規則31・全改)
登録事項の変更に係る添付書類一覧
番号 | 変更の届出が必要な事項／サービスの種類 | 訪問介護(介護予防)① | 訪問入浴(介護予防)② | 通所介護(介護予防)③ | 短期入所(介護予防)④ | 福祉用具(介護予防)⑤ | 居宅支援(介護予防)⑥ |
1 | 事業所の名称 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
2 | 事業所の所在地 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
3 | 主たる事務所の所在地 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
4 | 代表者の氏名及び住所 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
5 | 事業所の建物の構造等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
6 | 備品 |
| ○ |
|
|
|
|
7 | 事業所の管理者の氏名及び住所 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
8 | サービス提供責任者の氏名及び住所 | ○ |
|
|
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|
|
9 | 運営規定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
10 | 協力医療機関(病院)・協力歯科医療機関 |
| ○ |
| ○ |
|
|
11 | 福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあたっては、委託等の契約の内容) |
|
|
|
| ○ |
|
(平18規則31・全改)
(平18規則31・全改、平20規則27・令4規則12・一部改正)
(令4規則12・一部改正)
(令4規則12・一部改正)
