(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(公募によらない指定管理者の選定等)

第4条　市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条第1項の規定による公募によらずに指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理予定者の選定)

第5条　市長等は、第2条及び第4条の規定による書類の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うのに最も適当と認める団体を、指定管理者の予定者(以下「指定管理予定者」という。)として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第6条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(再度の選定)

第7条　市長等は、前条の規定による通知をした後、第5条の規定により選定した指定管理予定者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定管理予定者とした団体を除く申請者の中から再度同条の規定により指定管理予定者となるべき団体を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第8条　市長等は、第5条又は前条の規定により選定した指定管理予定者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理予定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　前条の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しないこととなった施設又は当該施設の設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設若しくは当該施設の設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。