(趣旨)

第1条　この要項は、財団法人畜産環境整備機構(昭和51年9月16日に財団法人畜産環境整備リース協会という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。)が実施する家畜ふん尿等処理機械の貸付事業により、その貸付機械を借り受け、畜産環境の保全を図っている畜産経営体に対し、予算の範囲内において、その附加貸付料を補助することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額及び補助期間)

第3条　補助金の額は、実施要領第5の規定に基づく貸付機械の貸付料の年額のうち附加貸付料の年額とし、補助の期間は、実施要領第4の規定に基づく貸付期間とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市畜産環境整備リース事業補助金交付申請書(様式第1号)に、機構貸付機械貸付契約書の写し又は機構特別対策機械貸付契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を常陸太田市畜産環境整備リース事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、常陸太田市畜産環境整備リース事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の請求書に基づき、補助金の交付の決定を受けた者に補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。