(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請並びに法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による指定の申請は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。))(別紙様式第2号(1))により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(告示別紙様式第2号(4))により、事業の廃止、休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(告示別紙様式第2号(3))により、再開に係るものにあっては再開届出書(告示別紙様式第2号(5))により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(告示別紙様式第2号(6))により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、変更の届出又は辞退の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の11及び第115条の20の規程による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第6条の2　第2条第1項、第2項、第3条又は第4条の規定による申請又は届出は施行規則第165条の7に規定する電子申請情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができない場合は、電子メールの利用その他の適切な方法により申請又は届出をすることができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。