(目的)

第1条　この要項は、在宅のひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯(以下「高齢者等」という。)に対して、買物代行サービスや商品宅配サービス(以下「宅配サービス」という。)を実施し、当該高齢者等の消費ニーズに対応するとともに、安否の確認を行い、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要項により宅配サービスを受けることができる高齢者等は、市内に住所を有する次の各号に掲げるものとする。

(利用の申請)

第3条　宅配サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、宅配買物代行サービス助成事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、申請者の生活状況等を調査し、宅配サービスの利用の可否を決定するものとする。

(サービス事業者)

第5条　宅配サービス事業ができる事業者(以下「サービス事業者」という。)は、常陸太田市商工会会員が組織する事業者及び法人とし、当該サービスを行うとする者は、宅配買物代行サービス事業者申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(利用者の負担)

第6条　宅配サービスに伴う商品代金・配送等の費用は、当該サービスの利用者が負担するものとする。

(助成の額)

第7条　助成の額は、サービス事業者が行う宅配サービス1回(世帯)につき100円とする。ただし、対象者1人(世帯)につき週3回を限度とする。

(助成金の支払い)

第8条　サービス事業者は、宅配買物代行サービス実施報告書(様式第5号)により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

(届出)

第9条　利用者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は宅配サービスの利用を中止若しくは廃止しようとするときは、宅配サービス利用変更(中止・廃止)届(様式第6号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(中止等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該サービスの利用を中止又は取消しすることができる。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。