(目的)

第1条　この要綱は、障害のある者が一時的に活動する場所を確保するため、障害者の日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施し、障害者及び介護者の地域における日常生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、常陸太田市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他市町村の支給決定(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する支給決定をいう。以下同じ。)を受けている者を除く。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者等日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定しなければならない。

(利用登録の有効期間及び更新申請)

第6条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日から起算して最長1年とする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者等日中一時支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第8条　市長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第10条　利用者は次に掲げる費用の1割を事業者に支払うものとする。

(サービス利用基準額の免除)

第11条　市長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては、サービス利用基準額を免除するものとする。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、第10条に規定するサービス利用基準額から利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。