(目的)

第1条　常陸太田市障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難である障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、常陸太田市とする。

(事業の内容)

第3条　障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出を除く。)の際の移動を支援するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者及び特に市長が外出時に支援を必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者等移動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者等移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)(以下「決定通知者」という。)により申請者に通知するとともに、障害者等移動支援事業利用登録者名簿(様式第3号)に登録するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最長1年とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者等移動支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、障害者移動支援事業利用決定取消通知書(様式第5号)により利用決定を取り消すことができる。

(利用方法)

第10条　利用者がこの事業を利用するときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、利用料として次に掲げる費用の1割を事業者に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料の免除)

第12条　市長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては、利用料を免除することができる。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、第11条に規定する利用料から利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。