(目的)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める自立支援給付、地域生活支援事業等の福祉サービスを利用する者に対し、助成金を支給することにより、経済的負担の軽減を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ別表に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　助成金の支給を受けることができる支給対象者は、当該福祉サービスを利用した者であって、そのサービスにかかる費用の自己負担がある者とする。

(支給額)

第4条　助成金の支給額は、支給対象者が負担する福祉サービスを利用したときにかかる費用(原則1割)(以下「自己負担額」という。)の50％以内とする。

(助成金の支給申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、障害者福祉サービス等自己負担助成金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(代理申請)

第6条　対象者が止むをえない理由により自ら申請することができないときは、代理を証する書面を添えて、次に掲げる者が、対象者に代わり支給申請することができる。

(助成金の支給決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、申請書の記載事項及び添付書類を審査し、助成すべきと認めたときは、助成金の額を決定するとともに、障害者福祉サービス等自己負担助成金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払請求)

第8条　前条に規定する助成金の支給決定を受けた者は、障害者福祉サービス等自己負担助成金支払請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の支払)

第9条　助成金は、前条の請求があった日から30日以内に支払うものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は、障害者福祉サービス等利用者自己負担助成金支給台帳(様式第4号)を備え、常に助成状況を明確にしておかなければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。