2　法第29条第3項第2号の規定により政令第17条第1項(政令附則第11条の規定による場合を含む。)に規定する負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)の減額の適用を受けようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により申請しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請の全部又は一部を承認したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、承認しなかったときは却下決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　負担上限月額の変更をしようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により変更しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給決定の変更の決定を行ったときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により、支給決定の変更の決定を行わなかったときは介護給付費・訓練等給付費支給決定不変更通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、法第24条第2項の規定により職権による支給決定の変更の決定又は省令第34条の5の規定による特定障害者特別給付費の額の変更を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費等支給決定変更通知書により当該決定に係る支給決定障害者等(法第5条第22項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請を承認したとき又は承認しなかったときは特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費・基準該当療養介護医療費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、福祉事務所長は、必要があると認めるときは、特例の適用を受けようとする理由を証する書類を提出させることができる。

3　福祉事務所長は、第1項の規定による申請があった場合において、特例の適用をするときは介護給付費等特例適用通知書(様式第16号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　特例の適用を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、計画相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、その旨を計画相談支援給付費支給決定通知書(様式第16号の3)により、当該申請をした者に通知する。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額障害福祉サービス費を支給するとき又は支給しないときは高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る障害者が法第54条第1項の政令で定める基準に該当すると認めるときは、当該障害者がその心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があるかどうかについて身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項に規定する身体障害者更生相談所(以下「身体障害者更生相談所」という。)の判定を求めなければならない。

3　前項の場合において、身体障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第20号)によるものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、支給認定(法第52条第1項に規定する支給認定をいう。以下同じ。)を行うときは自立支援医療費支給認定通知書(様式第21号)により、支給認定を行わないときは自立支援医療費不支給決定通知書(様式第22号)により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において必要があると認めるときは、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

3　第13条第3項の規定は、前項の身体障害者更生相談所の判定を求める場合について準用する。

4　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、支給認定の変更の認定を行ったときは自立支援医療費支給認定(変更)通知書により、支給認定の変更の認定を行わなかったときは自立支援医療費支給認定不変更通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、法第56条第2項の規定により職権による支給認定の変更の認定を行う場合について準用する。

6　福祉事務所長は、法第56条第2項の規定により職権による支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費支給認定(変更)通知書により当該認定に係る支給認定障害者(法第54条第3項に規定する支給認定を受けた障害者をいう。)に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、看護、移送又は治療材料等に要する費用を支給する必要があると認めるときは、自立支援医療(更生医療)看護等承認書(様式第29号)を申請者に交付する。

3　前項の自立支援医療(更生医療)看護等承認書の交付を受けた者が、前項の費用を請求しようとするときは、自立支援医療(更生医療)看護費等請求書(様式第30号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　省令第23条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、調査書(様式第33号)を作成しなければならない。

3　福祉事務所長は、補装具費の支給の決定をしたときは補装具費支給決定通知書(様式第34号)及び補装具費支給券(様式第35号)を、支給を行わない旨の決定をしたときは補装具費支給却下決定通知書(様式第36号)を、当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に国民健康保険被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「当該減額認定証等」という。)の交付を申請する場合における当該減額認定証等の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない。