(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税(土地及び家屋に係るものに限る。)、都市計画税及び国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第17条の5及び第18条の3の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)に還付不能額に係る利息相当額(以下「利息相当額」という。)を加算して得た額(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、もって税負担の公平及び行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払いを受けることができる者は、次の各号の要件のいずれかに該当する還付不能額のあることを市長が確認した者(以下「返還対象者」という。)とする。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、還付不能額及び利息相当額の合計額とする。

(返還金の申請)

第4条　返還金の支払いを受けようとする返還対象者は、固定資産税等過誤納返還金支払申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(返還金の決定)

第5条　市長は、返還金の支払いを決定したときは、固定資産税等過誤納返還金支払決定通知書(様式第2号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払い)

第6条　市長は、前条の規定に基づき通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(充当の禁止)

第7条　返還金は、法第17条の2第1項の規定による充当をすることはできない。ただし、返還対象者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。