(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の障害程度の再認定(以下「再認定」という。)については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるところによるもののほか、この要領に定めるところにより行うこととし、障害程度認定の適正化に努めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　手帳の交付を受ける者の障害の状態が自立支援医療の適用、機能回復訓練等によって軽減が予想される場合、又は障害認定日の年齢が満3歳未満の乳幼児(発育により障害の状態に変化が生じる可能性のある場合に限る。)については再認定を実施する。

(再認定の時期)

第3条　再認定の時期については、診断医師の意見によるもののほかは、障害名に応じおおむね別表のとおりとし、必要に応じて茨城県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の意見に基づき決定する。なお、障害認定日又は再認定実施日から1年以上5年以内の期間内において実施するものとする。

(再認定の通知)

第4条　再認定が必要とされた者については、手帳に再認定年月を表示するとともに、手帳を交付する際に、様式第1号により通知する。さらに、再認定を要する月のおおむね2か月前までに、法第17条の2第1項又は児童福祉法第19条第1項に基づく診査を行う旨、様式第2号により通知する。

(障害程度に変化が認められた場合)

第5条　再認定の結果、障害程度に変化が認められた場合には、政令第10条第3項に基づき、手帳の再交付を行う。

(障害程度が非該当となった場合)

第6条　再認定の結果法別表の障害程度に該当しないことが判明したときは、身体障害者あてに、却下決定通知書(常陸太田市身体障害者手帳の交付等に関する規則(平成21年常陸太田市規則第5号)様式第5号)により通知する。その場合、障害程度が法別表に該当しなくなった旨、更生指導台帳に記載するとともに、手帳の交付を受けた者に対し手帳の返還を指導するものとする。

(再認定に係る診査を拒み、又は忌避する者について)

第7条　第4条により、診査を受けることを命じられたにもかかわらず、これに応じない者については、様式第3号により、期限を定めて再度診査を受けるように督促する。この場合、正当な理由がなく診査を拒み、又は忌避したときは法第16条第2項の規定に基づき手帳の返還を命ずることとなる旨を付記する。

(他県又は他市町村からの転入者について)

第8条　県外又は市外からの転入者について、手帳に再認定の時期が明記されている場合は、本市で認定した者と同様に再認定の手続を実施する。